新規事業創出と研究開発活動の開始
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（７）研究開発活動 該当事項はありません。」
研究開発活動欄は引き続き「該当事項はありません」となっており、研究開発費の計上を伴う活動は記載されていない。 - FY2024後退有価証券報告書
「６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。」
2024年12月期の研究開発活動欄も「該当事項はありません」となり、2022年から継続していた研究開発費の計上がなくなった状態を年度ベースでも確認している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。」
当第1四半期の研究開発活動欄は「該当事項はありません」となった。新規事業創出・研究開発方針を明示的に終了したとの記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,874千円であります。」
研究開発活動を継続し、第3四半期累計期間に26,874千円の研究開発費を計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,546千円であります。」
新規事業創出等のための研究開発活動を継続し、第2四半期累計期間に23,546千円の研究開発費を計上している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,254千円であります。」
新規事業創出等のための研究開発を継続し、第1四半期累計期間に14,254千円の研究開発費を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費の総額は56,432千円であります。当社グループはこれまで「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の単一事業を営んできました。当連結会計年度より、新規事業の創出のための研究開発活動を行う方針としております。」
新規事業創出のための研究開発を継続し、2022年12月期の研究開発費総額は56,432千円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,475千円であります。 当社グループはこれまで「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の単一事業を営んできました。当第３四半期連結累計期間より、新規事業の創出に加え、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のための研究開発活動を行う方針としております。」
新規事業創出、サービス拡充、事業規模拡大のための研究開発方針を継続し、研究開発費の総額は第2四半期累計期間の30,239千円から43,475千円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,239千円であります。 当社グループはこれまで「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の単一事業を営んできました。当第２四半期連結累計期間より、新規事業の創出に加え、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のための研究開発活動を行う方針としております。」
新規事業創出、サービス拡充、事業規模拡大のための研究開発方針を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費総額30,239千円を計上している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループはこれまで「スペースシェアをあたりまえに」をミッションに掲げ、スペースマーケット事業の単一事業を営んできました。当第１四半期連結累計期間より、新規事業の創出に加え、さらなるサービス拡充・事業規模拡大のための研究開発活動を行う方針としております。」
新規事業の創出に加え、サービス拡充・事業規模拡大を目的とする研究開発活動を新たな方針として開始し、ホスト向けプロダクト開発にも戦略的な先行投資を実施している。