医療・人材関連規制及び許認可変更リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、当該リスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、当該リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えております。」
医療・人材・インターネット関連の規制変更リスクに対し、政府官公庁との情報連携、政策動向の注視、法務部門及び外部専門家を含む情報収集体制を継続している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当該「事業等のリスク」に記載の「（2）事業内容に関するリスク 1.人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける不正行為について」に関連して、現在政府において、募集情報等提供事業における求職者への金銭等の提供を原則禁止する規制強化案が検討されております。現時点で、実施の是非及び時期については未定でありますが、規制強化の内容によっては、当社は大幅な値上げ等の対策を実行する可能性があり、その場合においては当社グループの事業及び業績への影響が想定されます。」
募集情報等提供事業における求職者への金銭等の提供を原則禁止する規制強化案が政府で検討されていると記載した。実施の是非・時期は未定だが、内容によっては大幅な値上げ等の対策と業績影響が想定されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、かかるリスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えております。」
医療・人材・インターネット関連規制の変更リスクに対し、政府官公庁との情報連携、政策動向の注視、法務部門による情報収集を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、かかるリスクシナリオの顕在化による当社グループへの影響度を低減させるために、政府官公庁との情報連携や政策動向の注視に平時から努めていることから、リスクに対する一定の対応策が取れているものと考えております。」
医療・人材・インターネット関連規制の変更リスクに対し、政府官公庁との情報連携、政策動向の注視、法務コンプライアンス部による情報収集を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。」
医療・人材関連規制に加えて、インターネット関連法令及びその解釈変更による事業制約リスクを対象範囲に加えている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループが認識している限りでは、当社グループの医療プラットフォーム事業における法令、政省令等の違反に該当する事実及びそのおそれはありません。」
許認可・医療関連規制の変更リスクを維持しつつ、政策動向の注視、政府官公庁との情報連携、法務コンプライアンス部による情報収集を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「更に、医療プラットフォーム事業においては、医師法・薬剤師法・医療法・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）・健康保険法その他これらに関連する政令・省令・通達等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
有料職業紹介事業許可の有効期限を2022年10月31日と記載している。