株主利益と連動した譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「前連結会計年度末（株）38,700、付与（株）172,200、無償取得（株）28,119、譲渡制限解除（株）21,681、未解除残（株）161,100」
譲渡制限付株式報酬について、2025年中に172,200株を付与し、取締役、執行役員、従業員及び子会社役員等への運用を継続・拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2025年2月20日及び2025年3月25日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が392百万円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬の付与・自己株式処分を2025年4月11日に実施し、株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 11,900株 当社普通株式 18,400株」
2024年4月11日に、譲渡制限付株式として自己株式合計30,300株を処分した。取締役、執行役員、従業員及び子会社の役員・従業員への株式報酬の付与を継続・拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「処分する株式の種類及び株式数は当社普通株式25,200株であり、割当予定先は執行役員11名16,900株、従業員21名9,000株です。」
譲渡制限付株式報酬を執行役員・従業員へ拡大し、2023年4月に合計25,200株を処分した。取締役向けにも1,500株を付与した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「処分実績 (1) 払込期日 2023年4月13日 (2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 25,200株 (5)割当先 執行役員 11名 16,900株 従業員 19名 8,300株」
譲渡制限付株式報酬について、2023年4月13日に執行役員11名及び従業員19名へ合計25,200株の自己株式処分を実施した。予定からは従業員2名の辞退により処分株式数が変更された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分する株式の種類及び株式数は当社普通株式25,900株であり、割当予定先は執行役員11名16,900株、従業員21名9,000株です。」
譲渡制限付株式報酬を執行役員・従業員にも拡大し、25,900株の自己株式処分を決議した。 - FY2021達成有価証券報告書
「付与（株）33,200」「無償取得（株）3,100」「未解除残（株）30,100」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名及び従業員53名へ合計33,200株を2021年4月26日に付与し、制度の実行段階に到達した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社普通株式 10,500株」「払込期日 2021年4月26日」「当社の取締役 5名」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名への10,500株の新株発行・払込みが2021年4月26日に完了した。また、従業員等にも22,700株を発行した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）の役員報酬に、株価連動性のある報酬を組み合わせることで、株主の皆様との一層の利害共有を進めること等を目的として導入される制度です。」
2021年3月の定時株主総会で導入を決議し、年3万株以内・年額2億円以内、譲渡制限期間2年から5年の株式報酬制度を導入した。従業員・子会社従業員にも同様の株式を付与する予定としている。