COVID-19感染拡大による経済的影響と事業影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害、事故及び大規模な感染症の発生等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19単独のリスク記載から、自然災害・事故・大規模感染症を含む包括的なリスクとして整理され、BCP、安否確認、備蓄、テレワーク環境による対応が示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、感染拡大による当社グループの業績への影響額は減少傾向にあり、当連結会計年度においては軽微な水準となっております。」
COVID-19の感染再拡大は記載されているが、業績への影響額は減少傾向で、2022年度は軽微な水準となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、2022年1月の感染拡大以降、感染者数の減少傾向が継続しておりましたが、2022年7月以降は感染が再拡大しました。なお、感染拡大による当社業績への影響額は減少傾向にあり、当第3四半期連結累計期間においては軽微な水準となっております。」
2022年7月以降に感染は再拡大したが、感染拡大による業績への影響額は減少傾向で、第3四半期累計期間の影響は軽微な水準となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度においては医療機関のワクチン接種対応に伴う採用プロセスの遅延による業績への影響が一部見られたものの、当第2四半期連結累計期間においては同様の影響は限定的となりました。」
ワクチン接種対応に伴う採用プロセス遅延の業績影響は、当四半期には限定的となった。一方、感染再拡大やまん延防止等重点措置による将来影響の可能性は残されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「我が国におけるCOVID-19の感染拡大状況については、新たな変異株により感染が再拡大し、2022年1月以降、東京都を含む広範囲の都道府県がまん延防止等重点措置の対象となりました。当社では、全社員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後もCOVID-19が収束せずに緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がなされることによる外出自粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たな変異株による感染再拡大と、まん延防止等重点措置の適用を記載しており、COVID-19リスクの状況が再び悪化している。一方、現時点では重大な業績影響には至っていないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「従って、現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでには至っておりませんが、引き続き今後の推移状況を注視するとともに、COVID-19による重大なリスクが観測された場合には、速やかに開示いたします。」
感染再拡大や緊急事態宣言等のリスクを維持しつつ、採用プロセスの遅延は解消し、現時点で重大な業績影響には至っていないとしている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「世界的に流行しているCOVID-19の感染が国内において再拡大し、広範囲に及び緊急事態宣言が発出されましたが、2021年10月に全面解除されました。ワクチン接種等による重症化防止策により行動制限が緩和されておりますが、依然として予断を許さない状況となっております。」
緊急事態宣言が2021年10月に全面解除され、行動制限が緩和された点は前四半期からの改善である。一方、ワクチン接種による採用プロセス・販売プロセスの遅延等の影響と、感染再拡大の可能性は残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「世界的に流行しているCOVID-19の感染が国内において再拡大し、東京・大阪等の大都市圏における緊急事態宣言が再発出され、一時的に感染者数は減少に転じましたが、変異株による感染者数が増加するなど、依然として予断を許さない状況となっております。」
感染再拡大、変異株及び緊急事態宣言の再発出に加え、ワクチン接種対応による採用プロセス・販売プロセスの遅延が人材・医療の両プラットフォームで発生していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界的に流行しているCOVID-19が国内において再び急速にまん延したことで2021年1月に緊急事態宣言が再度発出され、同年3月に解除されましたが依然として感染拡大が続いており、引き続き予断を許さない状況となっております。」
感染再拡大と2021年1月の2回目の緊急事態宣言によりリスクが再び強まった。一方、提出時点では事業・業績への重大な影響には至っていないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「人材プラットフォーム事業においては、一部の顧客事業所で見られた採用プロセスの遅延等も解消しております。現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでには至っておりません。」
採用プロセスの遅延は解消し、重大な業績影響には至っていないと記載する一方、感染再拡大・緊急事態宣言の可能性を残している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「また、緊急事態宣言の全面解除以降、医療プラットフォーム事業において、オンライン診療及びオンライン服薬指導に関する時限的な規制緩和が継続されていることを背景に、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数が増加しております。さらに、人材プラットフォーム事業においては、一部の顧客事業所で見られた採用プロセスの遅延を解消するための施策を実行し、人材プラットフォーム事業の売上高成長率はCOVID-19発生前の水準まで回復しております。現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでに至っておりません。」
採用プロセスの遅延解消策を実行し、人材プラットフォーム事業の売上高成長率がCOVID-19発生前の水準まで回復した。オンライン診療・オンライン服薬指導の利用増加も継続しているが、再度の緊急事態宣言等のリスクは残る。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「緊急事態宣言の全面解除以降、医療プラットフォーム事業においてオンライン診療の時限的な規制緩和が実施されたことを背景にCLINICSオンライン診療の利用増加は継続しており、人材プラットフォーム事業においては、一部の顧客事業所で見られた採用プロセスの遅延等も解消しつつあります。現時点においては、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼすまでに至っておりません。」
採用プロセスの遅延等は解消しつつあり、提出時点で事業展開・経営成績への重大な影響には至っていないと記載した。ただし、COVID-19の収束や再度の緊急事態宣言については引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態宣言の発出以降、医療プラットフォーム事業において、オンライン診療の時限的な規制緩和が実施されたことを背景にCLINICSオンライン診療の利用が増加する一方で、人材プラットフォーム事業において一部の事業所の採用プロセスの遅延等が生じております。」
COVID-19感染拡大による経済停滞を新たなリスクとして記載した。一部事業所で採用プロセスの遅延が実際に発生している一方、オンライン診療利用は増加し、現時点では事業展開・経営成績への重大な影響には至っていないとしている。