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フリー(4478)・施策前進

業績連動型株式報酬制度の導入

FY2021に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-29。

13記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY2024-Q3前進FY2025-H1 – 2026-09-292021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-29前進株式の発行・処分

    「加えて、当社は、本日開催の取締役会の決議により、本業績連動型株式報酬制度に基づき、当社の業績連動型株式報酬対象取締役2名及び当社の役職員1名(以下、割当対象者③と総称し、割当対象者①及び割当対象者②と併せて「割当対象者」といいます。)に対し、2025 年7月1日から 2026 年6月 30 日までの評価期間の評価指標の達成の有無に応じて支給される、当社に対する金銭(報酬)債権の合計 37,930,360 円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭(報酬)債権の額は金 3,620 円)、本自己株式処分③として当社の普通株式 10,478 株(以下「本割当株式③」といい、本割当株式①及び本割当株式②と併せて「本割当株式」といいます。)を割り当てることを決定いたしました。」

    業績連動型株式報酬制度について、2025年7月1日から2026年6月30日までの評価期間に基づく10,478株の自己株式処分を決議し、制度の実施が具体化している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度の評価の基礎として使用する指標に対する実績値は、プラットフォームARRは435億円、法人顧客数は274千件となりました。これらの指標に基づき設定された社内目標値と算出された実績値を照らしあわせた結果、支給率は100%となります。」

    改定後のPSU制度について、2026年6月期のプラットフォームARR435億円、法人顧客数274千件に基づき支給率100%となった。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。」

    当中間連結会計期間に、従業員11名への9,952株および取締役・監査等委員である取締役・専務執行役員・従業員への29,621株の譲渡制限付株式報酬による新株発行を実施した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年10月25日(注)5 212,537 58,824,243 267,584 26,660,319 267,584 312,167。(注)5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」

    業績連動型株式報酬制度に関連し、2024年10月25日に取締役、監査等委員である取締役、専務執行役員および従業員を割当先とする212,537株の譲渡制限付株式報酬による新株発行を実施した。
  5. FY2024再定義有価証券報告書

    「なお、評価期間を2024年7月1日から2025年6月30日までとする業績連動型株式報酬における評価指標は、2025年6月期の売上高及び調整後営業利益に関して当社で定めた目標数値とし、これらの目標数値の達成の有無に基づき、業績連動型株式報酬の支給の有無を決定いたします。」

    従来の株価等を用いた制度から、2025年6月期の売上高・調整後営業利益の目標達成を評価指標とするPSU制度へ改定している。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2024年1月26日(注)2 19,653 58,311,034 29,528 26,023,526 29,528 33,971,736。2. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」

    業績連動型株式報酬制度に関連し、2024年1月26日に当社役職員13名を割当先とする19,653株の譲渡制限付株式報酬による新株発行を実施した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年7月20日(注)2 20,672 57,937,908 35,039 25,686,297 35,039 33,634,506。2. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」

    業績連動型株式報酬制度に関連し、2023年7月20日に当社従業員12名を割当先とする20,672株の譲渡制限付株式報酬の新株発行を実施した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2023年1月20日(注)2 19,221 57,250,402 31,714 25,014,324 31,714 32,962,533。(注)2.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。」

    業績連動型株式報酬制度に関連し、2023年1月20日に従業員14名を割当先とする19,221株の譲渡制限付株式報酬の新株発行を実施した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年10月28日 133,318 57,028,471 168,980 24,940,966 168,980 32,889,175。(注)2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」

    業績連動型株式報酬制度に関連し、2022年10月28日に取締役および従業員を割当先とする133,318株の譲渡制限付株式報酬の新株発行を実施した。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2022年3月18日(注)2 42,230 56,448,623 92,589 24,652,502 92,589 32,600,711。注)2.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。」

    業績連動型株式報酬制度に関連し、2022年3月18日に従業員を割当先とする42,230株の譲渡制限付株式報酬の新株発行を実施した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」

    業績連動型株式報酬制度に関連し、取締役および従業員を割当先とする譲渡制限付株式報酬の新株発行が当第2四半期連結累計期間にも行われた。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年9月29日付で、2021年10月29日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が4,746株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,506千円増加しております。」

    導入した業績連動型株式報酬制度に関連して、譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実施した。
  13. FY2021初出有価証券報告書

    「本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(評価期間)中の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。」

    2021年10月から2024年9月までの3年間を評価期間とし、TSRとTOPIX全銘柄の比較に応じて、最終交付株式数を最大12,000株とする制度を導入している。
一緒に動いた変遷

「ユーザー基盤の更なる拡大」は、この変遷が動いた13回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1097554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ユーザー基盤の更なる拡大10回
  3. 2ARR・有料課金ユーザー・ARPUの拡大9回
  4. 3統合型クラウドERPによるバックオフィス全体の効率化7回
  5. 4主要サービスの機能改善に向けた開発投資5回
  6. 5会計・人事労務を超えたERP領域へのTAM拡大5回
  7. 6他社ソフトウェア・サービスとの連携強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フリーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-29の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
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