BASE（4477）・方針前進直近の株主総会（2026-03-04）では「再掲」
コーポレート・ガバナンスの強化
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-03-04。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-04再掲株主総会
「取締役候補者は以下のとおりであります。」
取締役5名全員の再任を議案とし、指名・報酬委員会の審議を踏まえて付議している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社は取締役会を21回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。」
コーポレート・ガバナンスの継続方針に加え、取締役会21回、指名・報酬委員会3回の開催状況と検討事項を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的として、過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。」
社外取締役を含む監査役会、執行役員制度、過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員への業務執行権限を委譲することで機動的な意思決定を行うことを目的に、2021年３月より執行役員制度を新たに導入し、上級執行役員と執行役員を選任いたします。」
ガバナンス強化策として、2021年3月から執行役員制度を導入し、監督機能と執行機能を分離する体制へ進めている。過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会も設置している。 - FY2019初出有価証券報告書
「企業価値の持続的な増大を図るためには、経営の健全性、効率性、透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、コーポレート・ガバナンスの体制強化、充実に努めております。」
健全性、効率性、透明性を高めるため、社外取締役・社外監査役を含む監査役会設置会社の体制を示している。