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決算説明資料4477ＢＡＳＥ情報通信・サービスその他

2026年12月期第3四半期決算説明会資料

2026年12月期第3四半期累計は、Eストアー社などの連結とBASE事業の成長により増収増益となった。通期予想は据え置かれ、AI機能の追加、SBIホールディングスとの提携、自己株式取得の中止なども示された。

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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高18,830百万円+34.0%
営業利益1,740百万円+52.0%
経常利益1,671百万円+42.3%
純利益1,354百万円+49.4%
売上総利益率51.5%
営業利益率10.4%
販管費7,951百万円
当四半期3か月の実績
売上高
6,442百万円+31.2%
売上総利益
3,296百万円+39.9%
営業利益
671百万円+16.9%
経常利益
751百万円+26.3%
純利益
539百万円+17.3%
通期業績予想
売上高
28,371百万円
売上総利益
14,070百万円
販管費
11,800百万円
EBITDA
2,457百万円
営業利益
2,270百万円
経常利益
2,029百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,497百万円
通期予想に対する進捗率　通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高66.4
売上総利益68.9
販管費67.4
EBITDA79.1
営業利益76.7
経常利益82.3
親会社株主に帰属する当期純利益90.4
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
BASE事業とPAY.JP事業は想定通りに推移、YELL BANK事業は想定を下回り、want.jp事業は想定を大きく下回って推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高・利益の増加要因はBASE事業の成長、Eストアー社等の連結。販管費増加要因はEストアー社の連結、BASE事業のプロモーション費用増加等。営業利益の伸びを抑えた要因はEストアー社・Port社の連結によるのれん等償却費の増加。個別金額のブリッジは非開示
新しい施策
  • BASE AIの全ショップ向け相談機能公開
  • BASE AIによる新規商品登録機能の提供開始
  • SBIホールディングスとの資本業務提携
  • ガバナンス体制強化の検討
  • Port株式会社の全株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • グループGMV131,273百万円
    前年同期比+30.4%
  • BASE GMV（注文）42,102百万円
    前年同期比+4.4%
  • BASE GMV（決済）40,942百万円
    前年同期比+6.3%
  • BASEテイクレート7.1%
  • PAY.JP GMV65,562百万円
    前年同期比+8.6%
  • PAY.JPテイクレート2.7%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
GMV（注文・決済）とテイクレートが示されている
セグメント別実績
BASE事業
売上高
2,921百万円+8.4%
売上総利益
1,908百万円+10.0%
PAY.JP事業
売上高
1,780百万円+7.3%
売上総利益
243百万円+0.5%
YELL BANK事業
売上高
324百万円+11.8%
売上総利益
316百万円+12.2%
want.jp事業
売上高前年同期比-21.5
売上総利益前年同期比-31.4
ショップサーブ事業
売上高
1,122百万円
売上総利益
683百万円
中期経営計画の目標
売上高
FY202734,300百万円
FY202841,500百万円
売上総利益
FY202716,634百万円
FY202819,517百万円
EBITDA
FY20273,796百万円
FY20285,192百万円
営業利益
FY20273,600百万円
FY20285,000百万円
市場規模・シェア
物販市場15兆円
サービス市場8.2兆円
デジタルコンテンツ市場2.6兆円
年間配当
1株当たり年間配当額5円00銭
期末配当5円00銭
配当性向
38.4
自己株式取得
取得枠10億円（期初設定）
状況2026年8月に取得中止を決議
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第3四半期
売上高18,830百万円（前年比 +34.0%）
営業利益1,740百万円（前年比 +52.0%）
経常利益1,671百万円（前年比 +42.3%）
純利益1,354百万円（前年比 +49.4%）
売上総利益率51.5%
営業利益率10.4%
販管費7,951百万円
当四半期3か月の実績売上高 6,442百万円（前年比 +31.2%） / 売上総利益 3,296百万円（前年比 +39.9%） / 営業利益 671百万円（前年比 +16.9%） / 経常利益 751百万円（前年比 +26.3%） / 純利益 539百万円（前年比 +17.3%）
通期業績予想売上高 28,371百万円 / 売上総利益 14,070百万円 / 販管費 11,800百万円 / EBITDA 2,457百万円 / 営業利益 2,270百万円 / 経常利益 2,029百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,497百万円
通期予想に対する進捗率売上高 66.4 / 売上総利益 68.9 / 販管費 67.4 / EBITDA 79.1 / 営業利益 76.7 / 経常利益 82.3 / 親会社株主に帰属する当期純利益 90.4
計画に対する自己評価BASE事業とPAY.JP事業は想定通りに推移、YELL BANK事業は想定を下回り、want.jp事業は想定を大きく下回って推移
セグメント別実績BASE事業 売上高 2,921百万円（前年比 +8.4%） / 売上総利益 1,908百万円（前年比 +10.0%） / PAY.JP事業 売上高 1,780百万円（前年比 +7.3%） / 売上総利益 243百万円（前年比 +0.5%） / YELL BANK事業 売上高 324百万円（前年比 +11.8%） / 売上総利益 316百万円（前年比 +12.2%） / want.jp事業 売上高 非開示 / 売上高前年同期比 -21.5 / 売上総利益 非開示 / 売上総利益前年同期比 -31.4 / ショップサーブ事業 売上高 1,122百万円 / 売上総利益 683百万円
増減要因の内訳売上高・利益の増加要因はBASE事業の成長、Eストアー社等の連結。販管費増加要因はEストアー社の連結、BASE事業のプロモーション費用増加等。営業利益の伸びを抑えた要因はEストアー社・Port社の連結によるのれん等償却費の増加。個別金額のブリッジは非開示
主要KPI指標名 グループGMV / 値 131,273百万円 / 前年同期比 30.4百万円、指標名 BASE GMV（注文） / 値 42,102百万円 / 前年同期比 4.4百万円、指標名 BASE GMV（決済） / 値 40,942百万円 / 前年同期比 6.3百万円、指標名 BASEテイクレート / 値 7.1% / 前年同期比 非開示、指標名 PAY.JP GMV / 値 65,562百万円 / 前年同期比 8.6百万円、指標名 PAY.JPテイクレート / 値 2.7% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標GMV（注文・決済）とテイクレートが示されている
中期経営計画の目標売上高 FY2027 34,300百万円 / FY2028 41,500百万円 / 売上総利益 FY2027 16,634百万円 / FY2028 19,517百万円 / EBITDA FY2027 3,796百万円 / FY2028 5,192百万円 / 営業利益 FY2027 3,600百万円 / FY2028 5,000百万円
年間配当1株当たり年間配当額 5円00銭 / 中間配当 非開示 / 期末配当 5円00銭
配当性向38.4
自己株式取得取得枠 10億円（期初設定） / 状況 2026年8月に取得中止を決議 / 株数 非開示 / 期間 非開示
市場規模・シェア物販市場 15兆円 / サービス市場 8.2兆円 / デジタルコンテンツ市場 2.6兆円
新しい施策BASE AIの全ショップ向け相談機能公開、BASE AIによる新規商品登録機能の提供開始、SBIホールディングスとの資本業務提携、ガバナンス体制強化の検討、Port株式会社の全株式取得
この書類が述べていない項目（8件）
店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高・利益の増加要因として、BASE事業の成長、Eストアー社およびPort社の連結を挙げている。営業利益については、Eストアー社・Port社の連結によるのれん等の償却費増加、販管費についてはEストアー社の連結やBASE事業の販促支援によるプロモーション費用増加を説明している。一方、want.jpは既存事業と「かんたん海外販売」の進捗が想定を下回り、YELL BANKもリスク管理強化などにより想定を下回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年12月期第3四半期決算説明会資料｜ＢＡＳＥ（4477）の適時開示 | Komori