新株予約権による株式価値の希薄化
FY2019に初出。17回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに56社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年１月１日～2026年６月30日 （注）84,000 117,931,657 0 8,848 0 295」
2026年上期に新株予約権の行使により発行済株式総数が84,000株増加した。提出日前の2026年7月にも6,000株の増加があり、希薄化につながる株式発行が継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2025年1月から6月までに新株予約権の行使により発行済株式総数が934,000株増加し、希薄化につながる株式発行が継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年12月末日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は4,848,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）116,350,048株の4.2％に相当します。」
潜在株式比率は前期の1.8％から4.2％へ上昇した。第8回新株予約権3,460,000株が加わり、既存株主の希薄化可能性が拡大している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の行使期間 ※ 2027年４月１日～2034年５月８日」
2024年5月9日に発行された第8回新株予約権について、目的株式数3,460,000株、行使期間2027年4月1日から2034年5月8日までの内容を開示している。2026年または2027年の売上総利益が10,000百万円を超過した場合は100％、8,455百万円超または9,265百万円超の場合は各33％が行使可能となる条件である。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の３％に相当します。」
2024年5月9日に割当が完了した業績目標連動型募集新株予約権について、全行使時に発行済株式総数の3％に相当する潜在株式が増加する可能性を開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年12月末日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は2,126,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）115,177,929株の1.8％に相当します。」
新株予約権の行使による株式発行が2023年中も1,242,000株生じ、期末時点の潜在株式数と希薄化比率を1.8％として開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が850,000株増加しております。」
第3四半期中に新株予約権の行使により発行済株式数が46,000株増加し、提出日前の2023年10月にも850,000株増加した。希薄化につながる株式発行が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が20,000株増加しております。」
新株予約権の行使による発行済株式数の増加が提出日前の2023年7月にも生じ、希薄化につながる株式発行が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株増加しております。」
新株予約権の行使による発行済株式数の増加が、提出日前の2023年4月にも生じている。なお、2023年1月から3月の期間中にも324,000株の増加が記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が176,000株増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日前の2022年10月にも発行済株式総数が176,000株増加し、希薄化につながる株式発行が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期連結累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が30,000株および24,000株増加し、提出日前の7月にも6,000株増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株増加しております。」
第1四半期中に新株予約権の行使により218,000株が増加し、提出日前の2022年4月にも30,000株の増加が生じた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が320,000株増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日前の2021年10月に発行済株式総数が320,000株増加した。第3四半期中にも34,000株の増加があった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期連結累計期間には、新株予約権の行使により発行済株式数が4月に1,008,000株、6月に24,000株増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,008,000株増加しております。」
新株予約権の行使により株式発行が実際に生じ、発行済株式総数が増加した。希薄化の具体的な比率はこの filing では示されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年12月末日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は1,439,200株であり、発行済株式総数21,939,400株の6.6％に相当します。」
新株予約権による潜在株式比率は前期の8.9％から6.6％へ低下した。ただし、行使時の既存株主価値の希薄化リスクは継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年12月末日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は1,810,800株であり、発行済株式総数20,413,800株の8.9％に相当します。」
新株予約権の潜在株式数と発行済株式数に対する8.9％の比率を示し、行使時の既存株主価値の希薄化をリスクとしている。