継続的先行投資と営業赤字
FY2019に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業利益は1,068百万円（前年同期比87.3％増）、経常利益は919百万円（前年同期比58.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は815百万円（前年同期比82.3％増）となりました。」
継続的な先行投資に伴う営業赤字のリスクについて、営業利益・経常利益・中間純利益の計上を維持し、前年同期から利益が増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「この結果、営業利益は772百万円（前年同期は営業損失425百万円）となりました。」
先行投資に伴う営業赤字について、前年の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は7,325百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は508百万円（前年同期は営業損失287百万円）、」
先行投資に伴う営業赤字について、前年同期の営業損失から当中間連結会計期間は営業利益へ転換した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,591百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益は206百万円（前年同期は営業損失271百万円）、経常利益は211百万円（前年同期は経常損失269百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失358百万円）となりました。」
前年同期の営業損失から営業利益へ転換し、継続的な先行投資に伴う営業赤字は当四半期には生じていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループの各サービスは成長途上にあり、更なる企業価値の向上に向けて、販売費及び一般管理費の抑制に努め、筋肉質な財務体質への転換を図る方針であります。」
2023年12月期は販売費及び一般管理費が前年の6,245百万円から5,458百万円へ減少し、営業損失も1,508百万円から425百万円へ縮小した。ただし、第8期を除き営業赤字が継続しているとのリスク認識は維持している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,099百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は1,167百万円（前年同期は営業損失490百万円）」
売上高が前年同期比1.1％減少する一方、営業損失は前年同期の490百万円から1,167百万円へ拡大し、継続的な投資・費用負担に伴う赤字がさらに拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,807百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は869百万円（前年同期は営業損失270百万円）」
売上高の増加を上回って営業損失が拡大し、継続的な投資・費用負担と営業赤字の状態が前四半期からさらに悪化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,512百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は272百万円（前年同期は営業利益13百万円）」
BASE事業の持続的成長を目的とした人材採用の先行投資により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加し、営業損失272百万円を計上した。先行投資に伴う赤字が実績として継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、BASE事業の持続的な成長を目的としたプロモーションや人材採用の先行投資により、販売費及び一般管理費が前年同期比で大きく増加いたしました。」
プロモーションや人材採用の先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、当第3四半期連結累計期間では営業損失490百万円を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,684百万円（前年同期比27.2％増）、営業損失は270百万円（前年同期は営業利益612百万円）」
前四半期まで営業利益を計上していたが、当第2四半期連結累計期間では営業損失270百万円を計上し、先行投資と営業赤字のリスクが実績として現れている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は13百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常利益は12百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。」
継続的な先行投資に伴う営業赤字について、当第1四半期連結累計期間では営業利益を計上し、前年同期の営業損失から転換した。 - FY2020対処有価証券報告書
「第８期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者のEC移行や実店舗のオンラインシフトが加速し、新規開設ショップが急増するとともに、新規開設ショップ及び既存のショップの流通総額が大きく増加したことで、営業赤字が解消されました。一方で、当社グループの各サービスは成長途上にあることや、更なる企業価値の向上に向けて認知度向上及び顧客獲得のためのプロモーション費への投資、当社サービスを拡大していくためのプロダクト開発の人員の採用及び業務委託の起用等の先行投資を機動的に行うことを予定しているため、来期以降も販売費及び一般管理費が増加し、営業赤字となる見通しであります。」
2020年12月期は営業赤字が解消された一方、プロモーションやプロダクト開発への先行投資により、来期以降は営業赤字となる見通しも併記している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は1,146,988千円（前年同期は営業損失280,312千円）、経常利益は1,148,517千円（前年同期は経常損失279,638千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は949,258千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失283,304千円）となりました。」
過去に記載された先行投資に伴う営業赤字について、当第3四半期連結累計期間では営業利益を計上しており、営業赤字の状態は当該期間では生じていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では設立以来、これらの取り組みを積極的に進め、開発人員を中心とした優秀な人材の採用、TVCMやインターネット広告等による認知度向上や顧客獲得のためのマーケティング活動等の継続的な投資を行ってきたこともあり、第７期までの経営成績は営業赤字を継続しております。」
開発人員採用・広告宣伝等の先行投資と営業赤字が既に発生している事実を示し、投資を上回る収益を創出できない場合の業績影響をリスクとしている。