EC市場の成長・領域拡大
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調に推移する一方、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しており、当社グループを取り巻く事業環境は安定的に推移しているものと認識しております。」
国内BtoC-EC市場の拡大を継続して認識しており、今回はサービス系分野が市場全体の成長を牽引していると説明している。 - 2026-05-12再掲決算
「「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調に推移する一方、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しており当社グループを取り巻く事業環境は安定的に推移しているものと認識しております。」
国内BtoC-EC市場の拡大と安定的な事業環境認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらの状況は、当中間連結会計期間においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。」
国内物販系BtoC-EC市場の堅調な増加とサービス系EC市場の成長が継続しているとの事業環境認識を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。」
BtoC-EC市場の拡大見通しを継続して事業環境の前提としている。2023年の市場規模は約24.8兆円で、2012年の約9.5兆円から2倍超に拡大したと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内の電子商取引（BtoC-EC）市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。」
BtoC-EC市場の拡大を引き続き事業環境の前提としている。2022年の市場規模は約22.5兆円で、2012年の約9.5兆円から10年間で2倍超に成長したと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。」
COVID-19の感染拡大・収束に伴う混乱が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きがみられたと説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、リオープニングにより悪化していた事業環境は回復基調にありますが、物価高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
リオープニングにより悪化していた事業環境が回復基調に転じたと説明しており、オンライン・EC関連の事業環境に生じていた減速影響が緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「BASE事業では、COVID-19の感染拡大を機に、流通総額がEC業界の平均を大きく上回って成長した反動で、当第３四半期連結累計期間においては、リオープニングに伴うオンライン消費の減少の影響をより強く受けております。しかし、当第３四半期連結会計期間においては、リオープニングの影響は縮小し、オンライン消費の減少は下げ止まりました。」
リオープニングによるオンライン消費減少の影響を累計期間では受けている一方、第3四半期会計期間ではその影響が縮小し、オンライン消費の減少が下げ止まったと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症への社会的な対応が進展し、リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速するなど、依然先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のEC需要・市場成長の継続という説明に対し、リオープニングによるオフライン消費回復を背景にオンライン消費が減速したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「マスクや消毒液等の衛生品売上は減少し、新型コロナウイルスの影響は縮小いたしましたが、月間売店数の増加により、流通総額は成長いたしました。」
衛生品需要など新型コロナウイルスによる一時的な影響は縮小した一方、月間売店数の増加を背景にEC関連の流通総額が成長したと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を機とした、ネットショップ開設への需要の増加及び消費者のEC移行により、流通総額が大きく成長いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、マスクや消毒液等の衛生品売上は減少し新型コロナウイルスの影響は縮小いたしましたが、月間売店数の増加により流通総額は成長いたしました。」
EC移行や月間売店数の増加を背景とする流通総額の成長を確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ネットショップ開設への需要は継続しておりますが、再び緊急事態宣言が発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。」
ネットショップ開設需要の継続を確認する一方、緊急事態宣言などによる先行きの不透明感も引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による巣ごもり消費、経済的な影響を受けたショップへの応援消費、実店舗のオンラインシフト等が加速したことで、EC市場が著しく拡大いたしました。」
EC市場の成長を引き続き事業環境の前提とし、2020年度は巣ごもり消費や実店舗のオンラインシフトにより市場が著しく拡大したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外出自粛に伴う一時的な需要は縮小いたしましたが、EC市場の成長は高水準で継続しております。」
外出自粛に伴う一時的な需要は縮小したものの、EC市場の高水準の成長が継続していると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため実施された外出自粛、休業要請により、EC市場への需要が高まり、新規ショップ開設数及び流通総額が大幅に増加いたしました。」
EC市場への需要拡大とオンライン化の進展を引き続き事業環境として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「経済産業省発表の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備に関する報告書」によると、国内BtoC-EC市場規模は、2022年には26.0兆円まで拡大すると予想されております。」
国内BtoC-EC市場の拡大見通しを引き続き事業環境の前提として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内BtoC-EC市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。」
EC市場の拡大を引き続き前提とし、国内BtoC-EC市場規模を2018年約17.9兆円、2022年26.0兆円とする予測や、日本のEC化率8.5％を示して成長余地を説明している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「スマートフォンやタブレット端末の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。」
EC市場について、物販市場の成長に加え、サービス、BtoB、CtoCへ領域が拡大していると説明している。