EC・オンライン決済市場の普及低迷・停滞
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「2022年12月期においては、リオープニングに伴うオフライン消費の回復により、国内のオンライン消費が当社の想定以上に減速し、短期的には「BASE」にとって逆風の事業環境となっておりましたが、2023年12月期からは回復基調にあります。」
リオープニングによるオンライン消費減速について、2023年12月期から回復基調にあるとの説明を継続している。BASEの2024年通期流通総額も前年同期比で増加した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、グローバルな経済環境の影響を受け、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、オンラインでの消費活動は正常化に向かっております。」
リオープニング後に減速していたオンライン消費について、正常化に向かっているとの説明を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、グローバルな経済環境の影響を受け、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、オンラインでの消費活動は正常化に向かっております。」
オンライン消費の減速をもたらしていたリオープニング後の事業環境について、オンラインでの消費活動が正常化に向かっていると説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年12月期においては、リオープニングに伴うオフライン消費の回復により、国内のオンライン消費が当社の想定以上に減速し、短期的には「BASE」にとって逆風の事業環境となっておりましたが、2023年12月期からは回復基調にあります。」
リオープニングによるオンライン消費減速について、2023年12月期から事業環境が回復基調に転じたと説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるBASE事業の流通総額は、売上規模の大きなショップが成長を牽引し、国内のオンライン消費の成長率を上回って増加しました。」
オンライン消費の停滞懸念がある中、BASEの流通総額は前年同期比で15.0％増（注文ベース）、15.2％増（決済ベース）となり、国内オンライン消費の成長率を上回った。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、リオープニングに伴い悪化していた事業環境が引き続き回復基調にあること等により、当第１四半期連結累計期間における流通総額は30,929百万円（注文ベース）、29,523百万円（決済ベース）（前年同期比9.7％増（注文ベース）、11.1％増（決済ベース））となりました。」
リオープニングに伴うオンライン消費・ネットショップ関連需要の減速について、事業環境が回復基調にあり、BASEの流通総額も前年同期比で増加したと説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「しかし、当第３四半期連結会計期間においては、リオープニングの影響は縮小し、オンライン消費の減少は下げ止まりました。」
リオープニングによりオンライン消費の減少が実績として生じた状態は続いているが、第3四半期会計期間では減少が下げ止まり、リスクの進行が一服したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「BASE事業では、リオープニングの影響により、ネットショップ開設への需要が落ち着いたこと及び、ネットショップでの購入者数が減少したことにより、当第２四半期連結会計期間の月間売店数は前年同四半期比３千ショップ増にとどまり、１ショップあたり月間平均GMVは前年同四半期比で減少いたしました。」
リオープニングによりネットショップ開設需要が落ち着き、購入者数と1ショップ当たり月間平均GMVが減少したという、オンライン消費の減速が実績として記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「電子商取引やオンライン決済サービスをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等により電子商取引やオンライン決済サービス自体が消費者に受け入れられない場合、電子商取引やオンライン決済サービスの普及の低迷や電子商取引やオンライン決済サービス市場の停滞が懸念されます。」
市場拡大を説明する一方、法規制や消費減退により市場の普及・受容が停滞する下振れ可能性も記載している。