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AI CROSS(4476)・施策再定義

People Engagement Cloudのリリース・安定運用

FY2019-Q3に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

19記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q32019: 12020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 22024
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People Engagement Cloudの提供・販売終了1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当第1四半期連結会計期間よりメッセージングサービスに含めております。」

    HR関連サービス終了に伴い、People Engagement Cloudは新規販売停止・既存顧客への提供継続となり、メッセージングサービスに分類された。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「なお「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」は2023年7月に事業譲渡しております。」

    HR関連サービスのうち、HYOUMAN BOXについて2023年7月の事業譲渡を明示しており、HR領域の事業構成が移管段階に進んだことを示している。People Engagement Cloud自体については事業内容に記載が残っている。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「HR関連サービス 7,125千円 19,412千円」

    HR関連サービスについて、当第3四半期連結累計期間に19,412千円の収益を計上している。サービス終了方針の完了については本 filing で明示していない。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「HR関連サービス 3,560千円 17,537千円」

    終了予定とされていたHR関連サービスについても当第2四半期連結累計期間に17,537千円の収益を計上している。 filing では終了完了の明示はない。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「HR関連サービス 1,277千円 4,236千円」

    HR関連サービスは終了予定前の第1四半期においても収益を計上しており、前年同期の1,277千円から4,236千円となった。
  6. FY2022削除有価証券報告書

    「HR関連サービスを2023年6月30日(予定)で終了することといたしました。」

    HR関連サービスを2023年6月30日予定で終了する方針が明示され、People Engagement Cloud等を含むHR関連サービスを継続的な成長施策として扱う記載から転換している。終了は filing 時点では予定である。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化 による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。 HR関連サービス 7,125千円」

    HR関連サービスについて、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化を進める新規事業を継続している。HR関連サービスの売上高は7,125千円となった。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。」

    HR関連サービスについて、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化を進める新規事業を継続している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。」

    HR関連サービスでは、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化を進める新規事業を継続している。売上高は1,277千円と開示している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「HR関連サービスでは、社員のパーソナリティを適性検査により可視化し、自社に適した活躍人材を見極め、最適配置を実現する戦略人事アナリティクス「HYOUMAN BOX」をリリースし、大手企業様を中心にトライアル普及を進めております。」

    HR関連サービスで、HYOUMAN BOXを大手企業中心にトライアル普及する段階に進んだ。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「HR関連サービス」においては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。」

    HR関連サービスにおいて、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化を進める新規事業を継続している。
  12. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、HR関連サービスの新サービスとして、戦略人事AIアナリティクス「HYOUMAN BOX」をリリースしました。」

    HR関連サービスで、適性検査による社員のパーソナリティ可視化とデータ分析を行う新サービス「HYOUMAN BOX」をリリースした。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。」

    HR関連サービスでは、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化を進める新規事業を引き続き推進している。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「また、2020年8月には適性検査情報や人事情報を集約し、AIによる多面的な分析で、最適な組織づくりを実現する「絶対リーチ!HR」の提供を開始しました。」

    HR関連サービスについて、適性検査情報や人事情報を集約・分析する「絶対リーチ!HR」の提供開始を改めて記載し、事業運営の継続を示している。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「AI Analyticsサービスでは適性検査情報や勤怠情報などの人事情報を集約し、AIによる多面的な分析で新たなエンゲージメントの創出を目指すSmart AI Engagement領域への事業を加速させ、最適な組織づくりを実現する「絶対リーチ!HR」のサービス提供を開始いたしました。」

    AI AnalyticsをSmart AI Engagement領域へ広げ、適性検査情報や勤怠情報などの人事情報を集約・分析する新サービス「絶対リーチ!HR」の提供開始に至っている。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「メッセージングサービス「AIX Message SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業並びにAIを活用したAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を運営してまいりました。」

    People Engagement Cloudを含むAI Analyticsサービスの運営を継続しているが、新たな提供先やサービス拡大は記載されていない。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「AIを活用したAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を運営してまいりました。」

    People Engagement Cloudを含むAI Analyticsサービスを引き続き事業として運営しているが、本 filing では新たなリリースや提供先の拡大は記載されていない。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「この研究をもとに、ビジネスチャット上に蓄積されたメッセージデータやHR関連データの分析を行い、離職率の低下・ハイパフォーマーの発掘・効率的なチーム構成支援等、業界固有の課題に特化したAI Analyticsの開発・提供を構想しており、その第一弾として、2019年3月より某人材派遣大手に対して離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」を提供開始しました。」

    People Engagement Cloudは2019年3月から人材派遣大手への離職防止ソリューションとして提供開始され、単なるリリースから顧客提供段階へ進んだ。
  19. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「新サービスでありますAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を第1四半期にリリースすると共に、安定運用いたしました。」

    AI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を第1四半期にリリースし、安定運用に移行したと記載している。
一緒に動いた変遷

「ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業」は、この変遷が動いた19回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業3回
  3. 2資産・純資産の拡大3回
  4. 3研究開発活動への支出3回
  5. 4新株予約権による潜在株式の存在3回
  6. 5借入金返済とSMS配信拡大に伴う仕入債務増加3回
  7. 6メッセージングサービスの顧客・配信量拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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