ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業
FY2019-Q3に初出。24回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
AI CROSSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、2026年1月より報告セグメントを変更しております。従来の「Smart AI Engagement事業」は、メッセージングサービスとAIサービスを一体で展開してまいりましたが、AIサービスの事業拡大に伴い、「スマートメッセージング事業」と「AIトランスフォーメーション事業」の2セグメントに変更いたしました。この結果、「マーケティングソリューション事業」と合わせ、現在は3セグメントにて事業を運営しております。」
2026年1月から、従来のSmart AI Engagement事業をスマートメッセージング事業とAIトランスフォーメーション事業に分割し、マーケティングソリューション事業を加えた3セグメント体制へ変更している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「なお、HR関連サービスは2023年7月に「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」を事業譲渡したことにより、離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」のみとなったため、2024年1月よりAI関連サービスに統合いたしました。」
従来のHR関連サービス中心の説明から、HR関連サービスを廃止してAI関連サービスを新設し、People Engagement CloudをAI関連サービスに統合する事業構成へ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「HR関連サービス(注)- -(注)HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)」を2023年7月3日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当第1四半期連結会計期間よりメッセージングサービスに含めております。」
HR関連サービスの終了後、HYOUMAN BOXの事業譲渡を明示し、People Engagement Cloudは新規販売を停止して既存顧客への提供のみを継続し、メッセージングサービスに含める事業構成へ変更した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社1社(AIX Tech Ventures株式会社)より構成されており、当社において当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmart AI Engagement事業を行っており、AIX Tech Ventures株式会社においてスタートアップ企業を中心とした投資及びビジネス支援や当社との協業を推進する投資事業を行っております。」
事業内容の説明では、メッセージング・HR関連サービスに加え、AIX Tech Venturesによるスタートアップ投資・ビジネス支援を含む構成を示している。また、HYOUMAN BOXは2023年7月に事業譲渡したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。」
単一セグメントのSmart AI Engagement事業として、SMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」とRCS・チャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開する事業構成を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。」
Smart AI Engagement事業の単一セグメントとして、メッセージングサービスとSmart X Chatを展開する事業構成を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念の下、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーとして、メッセージングサービスとしてSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、新たなSMS活用方法の検討やデータ分析のメッセージングサービスへの組み込みについて研究、開発を進めて参りました。」
Smart AI Engagement事業の単一セグメントとして、メッセージングサービスとHR関連サービスを引き続き展開している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、HR関連サービスを第2の収益の柱とすべく事業を推進してまいりましたが、昨今のメッセージング領域の市場成長のスピード及びポテンシャル、当社のポジショニング等を鑑みる中で、メッセージング領域への経営資源の選択と集中を進めることが、今後の事業成長・企業価値向上のために最善の選択であると判断し、HR関連サービスを2023年6月30日(予定)で終了することといたしました。」
HR関連サービスを第2の収益の柱とする従来の構想から、HR関連サービスを終了し、メッセージング領域への選択と集中を進める事業構成へ説明が変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。 また、HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化 による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。」
Smart AI Engagement事業の単一セグメントとして、メッセージングサービスとHR関連サービスを継続して展開している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーとして、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「Smart X Chat」を展開し、配信数を拡大しております。一方で、配信の平均単価は減少傾向であり、配信価値向上のため、自社ソリューションの開発やAIデータ分析とメッセージングサービスへの組み込みについて研究、開発を進めてまいりました。 また、HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。」
Smart AI Engagement事業の単一セグメントとして、メッセージングサービスとHR関連サービスを継続展開している。メッセージングでは配信数拡大とAIデータ分析の組み込みを進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「メッセージングサービスとしてSMS配信プラットフォームである「絶対リーチ!SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォームである「Smart X Chat」を展開し、HR関連サービスにおいては、AIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の可視化・個人最適化による有効活用実現に向けて新規事業を推進してまいりました。」
Smart AI Engagement事業の単一セグメントとして、メッセージングサービスとHR関連サービスを継続して展開している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「更なる収益拡大のため、「絶対リーチ!SMS」をはじめとしたメッセージングサービスとHR関連サービスを通じて得た特異性のあるデータを分析、融合することで新しい価値を創造することをSmart AI Engagement事業」として取り組んでまいります。」
ビジネスチャット事業譲渡後、メッセージング・HR関連サービスに加え、固有データの分析・融合による新価値創造と、M&A・ベンチャー投資を含む事業構成へ説明が広がった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、”Smart Work, Smart Life”の理念のもと、顧客企業における生産性向上に資するSmart AI Engagement事業として、「メッセージングサービス」及び「HR関連サービス」を展開しております。」
Smart AI Engagement事業を単一セグメントとして、メッセージングサービスとHR関連サービスを展開する事業構成を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期においては、これらのサービスのうち、ビジネスチャットサービスについて他社に事業譲渡することを決定し、6月1日をもって事業譲渡を完了いたしました。」
ビジネスチャット事業の譲渡を2021年6月1日に完了し、従来の3サービス構成からメッセージング・HR領域へ事業構成が実際に移行した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社は「Smart Work,Smart Life」の理念のもと、AIなど先進のテクノロジーや第5世代(5G)移動通信システムを活用して、企業のさらなる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。当該理念を達成するために顧客企業における生産性向上に資するSmart AI Engagement事業を行っており、「ビジネスチャットサービス」「メッセージングサービス」「HR関連サービス」の3サービスを展開してまいりました。」
従来の3サービス構成のうち、ビジネスチャット事業を会社分割・譲渡する方針が示され、事業構成がメッセージング・HR領域中心へ転換されることになった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、当社はSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、従来の「ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業」は、当事業年度より「Smart AI Engagement事業」に改称しております。」
従来のビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を、AIによるコミュニケーション高度化を明確にする「Smart AI Engagement事業」へ改称した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社は、“Smart Work,Smart Life~テクノロジーでビジネススタイル をスマートに”をミッションとして、メッセージングサービス「絶対リーチ!SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を展開し、AI Analyticsサービスにおいては、新規事業としてAIデータ分析を人事領域に組み合わせ、人的資源の有効活用実現に向けSmart AI Engagementを推進してまいりました。」
従来のAIX Message SMSとPeople Engagement Cloudを中心とする説明から、「絶対リーチ!SMS」へのサービス名称変更と、AIデータ分析を人事領域に組み合わせるSmart AI Engagementを含む事業構成へ表現が変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「メッセージングサービス「AIX Message SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業並びにAIを活用したAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を運営してまいりました。」
AIX Message SMS、InCircle、People Engagement Cloudを通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を引き続き運営している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「メッセージングサービス「AIX Message SMS」及びビジネスチャットサービス「InCircle」を通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業並びにAIを活用したAI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」を運営してまいりました。」
AIX Message SMS、InCircle、People Engagement Cloudを通じたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を引き続き運営している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、SMSの配信プラットフォーム「AIX Message SMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。」
AIX Message SMSとInCircleを主力とするビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を引き続き中核に位置付けている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「法人向け双方向SMSプラットフォーム「AIX Message SMS」及び法人向けビジネスチャット「InCircle」を通じた、ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を運営してまいりました。」
法人向け双方向SMSとビジネスチャットを組み合わせたビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を中核として運営している。