貿易摩擦・原油情勢等による経済不透明性
FY2019-Q3に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
AI CROSSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「我が国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響には注視が必要な状況にあります。今後は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果などが、引き続き緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があるほか、金融資本市場の変動などの影響にも留意が必要な状況です。」
景気は緩やかな回復とする一方、中東情勢、金融資本市場の変動などを引き続き注視すべき要因として示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調にあります。一方、米国の通商政策をはじめとする海外要因の不透明感や、物価上昇による消費者マインドへの影響が、景気の下押しリスクとして意識される状況が続いています。また、金融・資本市場の変動等にも引き続き注意が必要です。」
景気は回復基調とする一方、従来の世界的な金融引締めや海外景気の下振れに加え、米国の通商政策などの海外要因、物価上昇による消費者マインドへの影響を下押しリスクとして示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
景気は緩やかに回復している一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動への注意を引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
景気回復の一方で、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動への注意を引き続き示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動を、引き続き景気の下押し要因・注意要因としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動を引き続き景気の下押し要因・注意要因としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「他方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れするリスクや物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約および金融資本市場の変動を、引き続き景気の下押し要因・注意要因として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の感染症やロシア・ウクライナ情勢等による不透明性に加え、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を新たな注意要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「他方で、ロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等による、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが予想されております。」
従来の感染症や経済情勢に関する不透明性に加え、ロシア・ウクライナ情勢と金融資本市場の変動を景気の先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明性を引き続き記載し、事業への影響について今後の状況を注視するとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの、変異株による感染拡大もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異株による感染拡大や景気の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響を引き続き注視し、既存の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、事業への影響を引き続き注視するとし、既存の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が続くなか、前事業年度のリスクに重要な変更はないとして、今後の状況を引き続き注視している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、依然として経済活動に影響を及ぼしております。当社では、取引先企業との商談やサービス提供時期の延期が発生し、対応策としてWeb会議ツール等へ切り替えながら、事業活動に対する影響を最小限に抑える施策を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症による商談・サービス提供時期の延期、経済活動への影響、回復長期化の可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、依然として経済活動に影響を及ぼしておりテレワークやオフピーク出勤等を活用した感染防止策を講じております。当社の事業においては、取引先企業との商談やサービス提供時期の延期が発生し、対応策としてWeb会議ツール等へ切り替えながら、事業活動に対する影響を最小限に抑える施策を実施しております。新型コロナウィルス感染症に対する新薬・ワクチンの開発及び普及並びに日本政府の財政・金融政策次第では、正常な経済活動に戻るまで長期化を及ぼすリスクがあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響と商談・サービス提供時期の延期が継続し、感染症再拡大や終息見通しの欠如、正常な経済活動への回復長期化の可能性が示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「日本政府の緊急事態宣言解除後も、新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、依然として経済活動に影響を及ぼしております。当社の事業においては、取引先企業との商談やサービス提供時期の延期が発生し、対応策としてWeb会議ツール等へ切り替えながら、事業活動に対する影響を最小限に抑える施策を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先との商談やサービス提供時期の延期が実際に発生したと記載している。新薬・ワクチンの開発・普及や政策次第で正常化が長期化する可能性も示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大が国内及び海外に影響を及ぼし、経済や金融資本市場の変動に対し注視が必要な環境が続いております。」
従来の経済不透明性に加え、新型コロナウイルス感染拡大が国内外に影響し、経済・金融資本市場の変動を注視する状況として記載された。一方、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
貿易摩擦や米中関係、中東情勢による経済の不透明性を引き続きリスク要因としている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「米国の経済政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の経済政策、米中貿易摩擦、中東の原油情勢を経済の不透明要因として挙げている。