CSR・コンプライアンス・内部統制委員会による統治機能強化
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-28再掲ガバナンス
「サステナブル経営委員会 リスクマネジメント委員会」
サステナブル経営委員会とリスクマネジメント委員会を含む統治体制を再掲している。既存のcanonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「＜サステナブル経営委員会＞ 開催 ：年４回（原則） 委員長：サステナビリティ担当役員」
経営会議直轄のサステナブル経営委員会について、年4回の開催、マテリアリティ特定・施策審議・進捗レビュー・取締役会報告という運用を具体化している。 - 2026-05-25再掲株主総会
「経営会議直轄の組織として、サステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、両委員会決定事項は、重要度に応じて経営会議に付議または報告します。」
経営会議直轄のサステナブル経営委員会およびリスクマネジメント委員会を中心とする委員会体制を再掲している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「経営会議直轄の組織としてサステナブル経営委員会、リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
従来の取締役会直轄の委員会体制から、経営会議直轄のサステナブル経営委員会と新設のリスクマネジメント委員会を中心とする体制へ整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会直轄の組織としてサステナブル経営委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
既存の委員会体制を継続しつつ、サステナブル経営委員会について原則年2回の開催、マテリアリティ・TCFD対応・進捗確認・取締役会への提案報告などの役割を具体的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社の制度を採用しております。取締役会直轄の組織としてサステナブル経営委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
従来の委員会体制を継続しつつ、サステナブル経営委員会を含む取締役会直轄の統治体制と、サステナビリティ・ESG施策の審議、進捗レビュー、改善を行う役割を具体的に開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「さらに、取締役会直轄の組織である「サステナブル経営委員会」、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会等の重要な会議には監査役も出席し、監査の実効性を確保しております。」
従来のCSR委員会を含む委員会体制が、サステナブル経営委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を中心とする体制へ整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、取締役会直轄の組織である「ＣＳＲ委員会」、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会及び各委員会等の重要な会議には監査役も出席し、監査の実効性を確保しております。また、取締役会により決定された経営方針などに従い業務執行を行う「執行役員制度」を設け、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております。」
3委員会、監査役の重要会議への出席、執行役員制度による意思決定と業務執行の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、取締役会直轄の組織である「ＣＳＲ委員会」、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会および各委員会等の重要な会議には監査役も出席し、監査の実効性を確保しております。また、取締役会により決定された経営方針などに従い業務執行を行う「執行役員制度」を設け、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております。」
取締役会直轄の3委員会、監査役の会議出席、執行役員制度を具体的な統治手段として記載している。