三洋化成工業（4471）・施策前進
サプライチェーン上の人権問題への対応
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理156社が書いているテーマ・逆風6社・追い風160社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、2024年度実施企業を除く原料サプライヤーから調達金額上位150社を対象にアンケートを実施しました（2024年度及び2025年度実施企業合計で全調達金額基準の95％）。今後も継続的な評価・フィードバックを実施し、リスク低減を図ります。2026年度末でほぼ全てのお取引先様へのアンケートが完了する予定です。」
サプライチェーン人権対応について、調達金額ベース95％まで調査対象を拡大し、2026年度末のほぼ全取引先調査完了という期限を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は主要原料および鉱物由来原料のお取引先様を対象にアンケートを実施しました(2022年度からの回答を含めて全お取引先様の81%：購入金額)。今後も継続的な評価・フィードバックを実施し、リスク低減を図ります。2026年度末でほぼ全てのお取引先様へのアンケートが完了する予定です。」
サプライチェーン人権対応について、購入金額ベース81％の取引先を調査対象とし、継続評価と2026年度末までのほぼ全取引先調査完了という時間軸を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度のアンケート結果から、4社に人権問題の取り組みに対する課題がありました。あらためて当社の調達ガイドラインの説明を行う等、サプライチェーン全体での人権尊重の理解促進と実践を進め、1年後にフォローアップを実施し、人権問題リスクの低減を図ります。2024年度は、無機原料のサプライヤーを対象に調査を実施します。」
サプライヤー67社中51社から回答を得て、4社に課題を確認したと開示し、調達ガイドラインの再説明、1年後のフォローアップ、翌年度の調査対象拡大へ進めている。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年3月に新たに策定した人権方針に基づき、サプライチェーン上で想定される人権問題について積極的に対応していく等「社会課題の解決」に努め、サステナブルな社会で必要とされる企業になってまいります。」
2023年3月策定の人権方針に基づき、サプライチェーン上の人権問題へ対応する方針を新たに明示している。