三洋化成工業（4471）・施策前進
政策保有株式の縮減方針と売却
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式３銘柄であり、売却価額の合計額は89百万円であります。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、上場株式3銘柄を売却したと開示し、縮減を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式２銘柄であり、売却価額の合計額は2,064百万円であります。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、ユニ・チャームと長瀬産業の2銘柄を全株売却し、売却価額合計20億6,400万円を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式３銘柄であり、売却価額の合計額はそれぞれ５百万円、2,913百万円であります。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、上場株式3銘柄、非上場株式2銘柄を売却し、上場株式の売却価額は29億1,300万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。」
政策保有株式の縮減方針を継続し、当年度には2銘柄を売却し、うち日本特殊塗料株式会社は提出日時点で全数売却したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有価証券の一部について売却しました。」
政策保有株式について、共同事業の収益性に密接に関連しない銘柄を縮減する方針を示し、当年度に一部売却を実施している。