他社との協業・出資による新規事業創出
FY2019に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ヘルスケア関連事業の米国新会社設立を検討するとともに、医療・医薬関連製品の展開を強化します。」
他社との協業・新規事業創出の取り組みを、ヘルスケア関連の米国新会社設立検討と医療・医薬関連製品の展開強化へ進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「新規創傷治癒材「シルクエラスチン®創傷用シート」の独占的販売権を科研製薬㈱に供与したほか、カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野で、複数の新規ビジネスの事業化に向けた取り組みに注力しており、収益化に向けて概ね想定どおりに進捗しております。」
他社との協業・技術供与を、シルクエラスチン創傷治癒材の独占販売権供与、食・医療分野の新規ビジネス事業化として具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「技術供与 契約会社名 三洋化成工業株式会社 契約先 科研製薬株式会社 契約品目 シルクエラスチンを用いた創傷治癒材 内容 シルクエラスチンを用いた創傷治癒材（本医療機器）の日本国内における事業化に関して、本医療機器を製造販売するために必要な特許、ノウハウ及び商標のライセンス等の取り決め 契約締結日 2024年9月26日」
シルクエラスチンを用いた創傷治癒材について、科研製薬との技術供与契約を締結し、日本国内での事業化に向けた特許・ノウハウ・商標のライセンス段階へ進んでいる。 - FY2023提携先・出資構成の更新有価証券報告書
「富士フイルム㈱との共同出資により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。ＡＰＢ株式会社につきましては株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
ヘルスケア分野では富士フイルムとの共同出資会社を設立する一方、APBは株式一部売却により持分法適用範囲から除外された。 - FY2023-Q3持分法適用除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、ＡＰＢ株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
APBについて株式の一部売却により持分比率が低下し、持分法適用の範囲から除外されたことを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「関連会社であるＡＰＢ㈱との全樹脂電池の開発、バイオメディカル・アグリニュートリション・化粧品分野での新規大型ビジネスの推進、株式会社TBM・ティエムファクトリ株式会社・株式会社ファーマフーズ等との資本提携に代表される外部企業とのアライアンス、タイ・韓国等での新増設投資推進によるグローバル化の加速等を通じてサステナブルな社会に貢献する企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
APB、TBM、ティエムファクトリ、ファーマフーズ等との協業・資本提携を、新規事業・技術開発を進めた実績として具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、拡大が期待される分野での、他社との協業を積極的に推進します。バイオ・メディカル分野についてはDelta-Fly-Pharma㈱への出資を行い、新たな抗がん剤の共同研究を進めます。エネルギー・エレクトロニクス分野においては、リチウムイオン電池の技術系ベンチャーであるＡＰＢ㈱に出資し、新型のリチウムイオン電池の開発を進めます。新規事業分野以外でも、紙やプラスチックの代替として注目される石灰石を利用した製品を製造する㈱ＴＢＭに出資するとともに、社会的に高まる環境負荷低減ニーズに対応した同社製品に当社技術の応用を図ります。」
新規事業・環境負荷低減分野で、Delta-Fly-Pharma、APB、TBMへの出資および共同研究・技術応用を協業手段として初めて体系的に示している。