税効果会計・収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。／「リースに関する会計基準」等は、2028年５月期の期首より適用予定です。」
2025年5月期首から法人税等に関する改正会計基準等を適用した一方、リース会計基準等については2028年5月期首からの適用予定を新たに記載し、影響額は評価中としている。 - FY2023適用予定会計基準の追加有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）／「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）／「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）／2025年５月期の期首から適用予定であります。」
収益認識・時価算定等の会計基準適用後、新たに法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する基準を2025年5月期首から適用予定としている。影響額は現時点で評価中である。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／この結果、当連結会計年度の売上高及び売上総利益は160百万円減少し、販売費及び一般管理費は160百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
適用準備として記載されていた収益認識会計基準を2022年5月期首から適用した。売上高・売上総利益および販売費及び一般管理費は各160百万円減少したが、営業利益等への影響はない。時価算定会計基準も同時に適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は120百万円減少し、販売費及び一般管理費は120百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間では売上高・売上総利益と販売費及び一般管理費が各1億2,000万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は76百万円減少し、販売費及び一般管理費は76百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間では売上高・売上総利益と販売費及び一般管理費が各76百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。時価算定会計基準等の適用による影響もない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は37百万円減少し、販売費及び一般管理費は37百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。／「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準と時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。収益認識基準の適用により売上高・売上総利益は37百万円減少し、販売費及び一般管理費も37百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を当連結会計年度末から適用し、重要な見積りに関する注記を開始した。収益認識基準および時価算定基準は2022年5月期の期首からの適用予定としている。 - FY2020適用予定会計基準の追加有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年５月期の期首から適用します。／「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年５月期の期首から適用します。／「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年５月期の期首から適用します。」
収益認識基準に加え、時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等に関する基準の適用予定と適用時期を新たに具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した旨を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した旨を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正等を2018年6月1日開始の第1四半期から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年５月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年５月期の期首から適用します。／「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
税効果会計関連指針を平成31年5月期、収益認識会計基準等を平成34年5月期の期首から適用する予定を記載している。財務諸表への影響額はいずれも評価中としている。