内部留保を確保しつつ安定配当を継続
FY2016に初出。42回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- 2026-09-25その他決算
「2027年５月期（予想） 42.00 － 42.00 84.00」
2027年5月期の年間配当予想を84円としている。前期実績77円から増加する予想だが、配当方針自体の変更は記載していない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元の強化を進めております。その一環として、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。／取得した株式の総数 133,600株／株式の取得価額の総額 285,236,000円」
DOE3％以上の配当方針に加え、資本効率向上と機動的な資本政策のため、2026年7月14日に自己株式133,600株、取得価額総額2億8,523万6千円の取得を実施した。年間配当額は中間38円、期末39円の計77円で、前年度の92円から減少した。 - FY2026-H1中間配当額の減少有価証券報告書
「2025年７月29日開催の取締役会 普通株式 306,978 52.00／2025年12月24日開催の取締役会 普通株式 225,299 38.00」
還元方針は継続しているが、2025年11月末基準の中間配当は１株当たり38円となり、前年同期の40円から2円減少した。2025年5月末基準の期末配当は52円である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上もしくは株主資本配当率（DOE）２％のいずれか高い金額を目安に配当を継続的に実施することを基本としております。なお、当社は３カ年の中期経営計画「NX２０２８」における財務戦略に基づき、資本コストや株価を意識した経営の実現のため株主還元を強化することといたしました。これにあわせて、配当政策の基本方針を次のとおり変更し、2026年５月期の中間配当より適用いたします。株主資本配当率（DOE）３％以上の配当を実施することとします。」
従来の配当性向30％以上またはDOE2％のいずれか高い金額を目安とする方針から、2026年5月期中間配当以降はDOE3％以上へ変更するとした。2025年5月期の年間配当は92円で、前期の44円から増加している。 - FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2024年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・236,137千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円00銭／（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年２月６日」
内部留保を確保しつつ配当を継続する方針のもと、当期中間配当は１株当たり40円となった。前年同期の中間配当22円から18円増加している。 - FY2024年間配当額の減少有価証券報告書
「2023年12月25日 取締役会決議 129,875 22.0／2024年７月29日 取締役会決議 129,875 22.0」
連結配当性向30％以上またはDOE2％のいずれか高い金額を目安とする方針は維持している。当事業年度の中間・期末配当は各22円、年間配当は44円となり、前期の年間64円から減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり22円、総額129,875千円の決議・支給を再掲しており、連結配当性向30％以上またはDOE2％のいずれか高い金額を目安とする還元方針を継続している。 - FY2024-Q2中間配当額の減少有価証券報告書
「2023年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・129,875千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭」
内部留保を確保しつつ配当を継続する方針自体は維持しているが、当期中間配当は１株当たり22円となり、前年同期の32円から10円減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年７月27日開催の取締役会 普通株式 188,910 32.00」
2023年5月期の期末配当1株当たり32円の支払いを記載しており、前期に示された還元方針の実績を再確認している。 - FY2023年間配当額の増加有価証券報告書
「2023年７月27日 取締役会決議 188,910 32.0」
連結配当性向30％以上またはDOE2％のいずれか高い金額を目安とする方針のもと、2023年5月期の期末配当は1株当たり32円となった。中間配当32円と合わせた年間配当額は64円で、前期の年間配当額46円から増加している。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・188,910千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・32円00銭」
当期中間配当は１株当たり32円、総額１億8,891万円となった。前年同期の１株当たり14円から増加しており、前期に示された連結配当性向30％以上またはDOE２％のいずれか高い金額を目安とする還元方針の下での実績を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年７月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・82,648千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円00銭／（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年８月12日」
1株当たり14円、総額82,648千円の期末配当を決議・支給しており、連結配当性向30％以上またはDOE2％のいずれか高い金額を目安とする還元方針に沿う実績を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上もしくは株主資本配当率（DOE）２％のいずれか高い金額を目安に配当を継続的に実施することを基本としております。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、2023年5月期の中間配当から、連結配当性向30％以上またはDOE2％のいずれか高い金額を目安とする、より具体的な還元方針へ変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・82,649千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・14円00銭／（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月４日」
中間配当1株当たり14円、総額82,649千円の決議・支給を再掲しており、安定配当方針を継続している。 - FY2022-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2021年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・82,649千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円00銭」
安定配当方針を維持するなか、当期中間配当は1株当たり14円となり、前年同期の13円から1円増額された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年７月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,746千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭」
1株当たり13円、総額76,746千円の期末配当を決議・支給しており、安定配当方針に沿う内容を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,746千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・13円00銭」
中間配当として1株当たり13円、総額7,674万6千円を支給しており、安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,746千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭」
2020年11月末を基準日とする中間配当を1株当たり13円、総額7,674万6千円と決議しており、安定配当方針に沿う内容を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年７月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,746千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭」
2020年5月期の期末配当として1株当たり13円を支給し、安定配当方針に沿う内容を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成ならびに手元資金の流動性確保に活用したいと考えております。」
成長投資と手元流動性のために内部留保を確保しつつ、安定配当を継続する方針を再掲している。当事業年度の中間・期末配当はいずれも1株13円で、年間配当は26円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,747千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭」
中間配当を1株当たり13円、総額76,747千円とする決議・支給を再掲しており、安定配当方針に沿う内容を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり13円、総額76,747千円とする決議を行い、安定配当方針に沿う内容を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年７月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,747千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭」
2019年5月期の期末配当として1株当たり13円を決議・支給し、安定配当方針に沿う内容を再確認している。 - FY2019年間配当額の増加有価証券報告書
「１株当たり配当額（円）26.00」
安定配当方針を継続し、中間配当13円と期末配当13円により年間配当額は26円となった。前期の年間25円から1円増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,747千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭」
中間配当を1株当たり13円、総額76,747千円とする決議を行い、安定配当を継続する方針に沿う内容を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,747千円／（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭」
中間配当を1株当たり13円、総額76,747千円とする決議を行い、内部留保を成長投資に活用しつつ安定配当を継続する方針に沿う内容を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年７月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2018年5月期の期末配当として1株当たり13円、総額76,747千円を決議し、内部留保を成長投資に活用しつつ安定配当を継続する方針に沿う内容を示している。 - FY2018年間配当額の増加有価証券報告書
「当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成に活用したいと考えております。」
内部留保を成長投資に活用しつつ安定配当を継続する方針を再掲している。当事業年度は中間配当12円、期末配当13円、年間25円となり、前期の年間23円から増加した。年間配当には創立55周年記念配当1円を含む。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり12円、総額70,844千円とする決議を行い、安定配当方針に沿う内容を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり12円、総額70,844千円とする決議を行った。前期の中間配当と同額であり、安定配当方針に沿う内容を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年７月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・70,844千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年８月８日」
1株当たり12円、総額70,844千円の期末配当を支給しており、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿う内容を再確認している。 - FY2017期末配当額の増額有価証券報告書
「平成29年７月24日 取締役会決議 70,844 12.0」
安定配当の基本方針を維持しつつ、平成29年5月期の期末配当を1株当たり12円とした。中間配当11円と合わせた年間配当額は23円で、前期の22円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,940千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年２月７日」
中間配当として1株当たり11円、総額64,940千円を決議・支給しており、安定配当方針に沿う内容を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年12月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,940千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年２月７日」
中間配当として1株当たり11円、総額6,494万円を決議しており、安定配当方針に沿う内容を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年７月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,940千円 １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭」
平成28年5月31日を基準日とする1株当たり11円の配当を決議・実施しており、安定配当方針に沿う内容を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、将来の企業価値を高める事業戦略に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。内部留保資金は、業容拡大に向けた、技術開発、製品開発、生産関連設備投資や人材育成に活用したいと考えております。」
内部留保を技術・製品開発、生産設備、人材育成に活用しながら、安定配当を継続する方針を示している。