米国・アジアの政策経済動向、金融市場変動、消費税率引上げによる先行き不透明

「中東情勢の影響から撥水剤の一部製品で出荷調整があり出荷が減少したことなどにより前期を下回りました。」

「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。」

「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております」

「当連結会計年度における我が国の経済は、不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の高止まり、継続的な円安による物価高の影響によって個人消費を下押ししていることから景気の先行きは予断を許さないものの、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の上昇、また継続的な円安による物価高の影響によって個人消費を下押ししていることから、景気の先行きは予断を許さないものの、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、感染症法上の分類が第５類に引き下げられるなど、活動制限等が緩和されたことによってレジャー消費をはじめとした経済活動においては回復基調にあります。」

「しかし世界的な金融資本市場の変動や原油不足、円安が継続していることで依然として先行きの不透明感は強まっております。」

「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する活動制限が緩和されたことで、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかし、世界的な原油不足や円安が継続していることから、原材料費や燃料費の価格は高止まりしており、個人消費や企業活動においてもその影響は大きく、依然として先行きの不透明感は強まっております。」

「しかし、世界的な原油不足から、原材料の調達難や、燃料費の高騰などに加え、急激な円安が重なるなど、企業運営におけるリスクが顕在化しており、先行きの不透明感は依然継続しております。」

「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、秋以降は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられますが、供給面での制約や原材料価格の高騰による下振れリスクもあり、その影響を注視する必要があります。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しが期待されている一方、中国の電力供給が不安定なことから生産活動に制約がかかっていることや、世界的に原油価格が高騰していることによる影響も、様々なところに広がっており、先が見通せない状況が継続しております。」

「また、世界経済においては、ワクチンの接種が進み感染者数の減少が見られた地域を中心に正常化の動きが加速したことで、資源・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇などのインフレの懸念が高まっていることに加えて、東南アジアを中心に感染が再拡大したことによって、サプライチェーンが不安定となり自動車などの生産現場に支障が出ていることから、予断を許さない状況となっております。」

「一方で、感染症の拡大により一部の地域で緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍の収束が見通せないことから、企業活動の制限の長期化や消費マインド冷え込みの懸念が拭えず、先行きは不透明な状況となっております。」

「多くの地域で企業活動や個人の行動の制限が継続していることや、半導体の供給不足といった新たなリスクが顕在化するなど、予断を許さない状況が続いております。」

「また、世界経済においてもアメリカ、ヨーロッパを中心に感染症拡大が継続しており、経済活動や個人の行動が制限されるなど予断を許さない状況となっております。」

「また、世界経済においても経済活動を再開させる動きは広がりを見せているものの、感染者数は増加傾向にあり、予断を許さない状況が継続しております。」

「世界経済においては、経済活動を再開させる動きも一部見えてきましたが、世界的にみると感染者数は未だ増加傾向にあり、先行きについては、予断を許さない状況となっております。」

「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。加えて、個人消費に関しても、2019年10月から実施された消費税率の引上げや、感染症の影響から消費者心理は低調に推移しました。」

「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用及び賃金水準は緩やかな改善が続いている一方、製造業を中心に弱さが継続し、引き続き慎重さが求められていることもあり、消費者物価の上昇テンポは鈍化しており、加えて、個人消費に関しては、増税の影響から消費者心理は低調に推移しました。また、世界経済においては、全体としては緩やかに回復していますが、そのテンポは遅く、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動等によるリスクなどの、懸念事項が尽きない状況です。」

「しかし、世界経済においては、通商問題をめぐる緊張の増大、中国経済の先行き、原油価格の上昇や需給悪化リスクなども日本経済へ少なからず影響があることが予想されるなど、予断を許さない状況です。」

「一方、世界経済においては、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されていますが、我が国と海外諸国との通商問題の動向は不透明で、加えて中国経済の先行きも不確実であることから、日本経済へ少なからず影響があることが予想されるなど、リスクに留意が必要な状況です。」

「米国・アジアの政策及び経済動向や、金融資本市場の変動、今後想定される消費税率引上げの影響など、先行きは不透明な状況となっております。」