保有不動産の稼働率向上と温浴・介護サービスの定着
FY2016に初出。30回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月 兵庫県尼崎市の温浴施設「極楽湯」尼崎店を飲食施設「アマテラス」としてリニューアルオープン」
温浴施設をＩＲ・インバウンド等を意識した飲食施設「アマテラス」としてリニューアルオープンし、保有不動産の新たな活用段階に進んだ。 - 2026-05-14達成決算
「また、不動産関連セグメントのＳＩ事業において飲食モール『アマテラス』を開業し、建物及び構築物が578百万円増加したことなどによるものです。」
IR・インバウンド向け新施設について、建設段階から飲食モール『アマテラス』の開業段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「またＩＲやインバウンド向けの新施設建設工事のため建設仮勘定が757百万円増加したことや、」
IR・インバウンド向け新施設の建設が進み、建設仮勘定が757百万円増加した。不動産賃貸は一部退去で減少した一方、温浴・介護予防支援は前期を上回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＳＩ事業新施設建築工事 201,852千円」
温浴1店舗閉店後のIR・インバウンド向け新施設について、建築工事の建設仮勘定201百万円超が計上され、施設転換に向けた投資が進捗した。 - FY2025-H1温浴1店舗閉店と新施設建設を開示有価証券報告書
「温浴事業（生活分野）は、各店舗の来店客数や店内での飲食利用は増加傾向にあるものの、ＩＲやインバウンド向けの新施設建設のため前期末で３店舗中１店舗を閉店したことにより、前期を下回りました。」
温浴事業では来店客数・飲食利用が回復傾向にある一方、ＩＲやインバウンド向け新施設建設のため３店舗中１店舗を閉店し、事業売上は前期を下回った。不動産賃貸と介護予防支援は前期を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有物件で入居数が増加し稼働率が改善したことによって、前期を上回りました。」「行動制限の解除に伴い、各種集客イベントの再開により来場者が増加したことや、コロナ期間は低調であった飲食利用が増加したことなどによって、前期を上回りました。」「感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあり、欠席者が減少し平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。」
不動産賃貸は入居数・稼働率改善、温浴はイベント再開・飲食利用増、介護予防支援は欠席者減少・平均利用者数増加により、各事業が前期を上回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「保有物件で入居数が増加し稼働率が改善したことによって、前期を上回りました。」「行動制限の解除に伴い、各種集客イベントの再開により来場者が増加したことや、コロナ期間は低調であった飲食利用が増加したことなどによって、前期を上回りました。」「感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあり、欠席者が減少し平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。」
不動産賃貸は入居数増加・稼働率改善、温浴はイベント再開・飲食利用増、介護予防支援は欠席者減少・平均利用者数増加により、各事業が前期を上回った。 - FY2024-Q2稼働率改善も不動産賃貸は前期割れ有価証券報告書
「保有物件において入居数が増加し稼働率が改善しつつあるものの、わずかに前期を下回りました。」「行動制限の解除に伴う各種集客イベントの再開により来場者が増加したことや、コロナ期間は低調であった飲食利用が増加したことなどによって、前期を上回りました。」
不動産賃貸は入居数・稼働率が改善しつつも前期をわずかに下回った一方、温浴はイベント再開・飲食利用増で前期を上回った。介護予防支援も平均利用者数の増加で前期を上回った。 - FY2024-Q1温浴・介護は回復、不動産賃貸は減少有価証券報告書
「保有物件において一部賃貸物件における事務所の退去などが発生したことで、前期を下回りました。」「行動制限の解除に伴い、各種集客イベントを再開したことにより来場者が増加したことや、コロナ禍以降で飲食利用が増加したことなどによって、前期を上回りました。」「感染症法上の分類の第５類に引き下げなどコロナ禍から回復基調にあることによって、欠席者が減少し利用者数が増加したことで、前期を上回りました。」
不動産賃貸は事務所退去で減少した一方、温浴は集客イベント再開・飲食利用増、介護予防支援は欠席者減少・利用者増加により回復した。 - FY2023-Q3温浴回復、不動産・介護予防支援減少有価証券報告書
「保有物件において一部賃貸における事務所の撤退などが発生したことで、前期を下回る結果となりました。今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実施により新規利用者も増加したことから来場者数が回復傾向にあり、前期を上回る結果となりました。コロナ禍が長引いていたことから、登録者数は低水準で推移しております。下期以降は感染者が増加傾向にあることで全体の利用者数が減少し、前期を下回る結果となりました。」
不動産賃貸は事務所撤退で減少、温浴は通常営業とコラボイベントで回復、介護予防支援は登録者数・利用者数の低迷で減少した。 - FY2023-Q1温浴は回復、不動産賃貸・介護予防支援は減少有価証券報告書
「保有物件において一部賃貸における事務所の撤退などが発生したことで、前期を下回る結果となりました。今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実施により新規利用者も増加したことから、前期を上回る結果となりました。コロナ禍が長引いていたことから、登録者数は低水準で推移しております。そのため、コロナ感染回避のための欠席者数については減少傾向にあるものの、利用者数の減少から売上を維持することができず、前期を下回りました。」
不動産賃貸は事務所撤退で減少し、温浴は通常営業・コラボイベントで回復した一方、介護予防支援は登録者数・利用者数の低迷で減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間・店内飲食時間の短縮、また酒類の提供を自粛するなどの制約を受けた店舗運営となったことから、前期をやや下回る結果となりました。」
不動産賃貸は高稼働率により前期を上回る一方、温浴事業は営業時間短縮等の制約により前期をやや下回る状況が続いている。介護予防支援も利用者数減少により前期を下回った。 - FY2022-Q2不動産・介護は増加、温浴は制約で減少有価証券報告書
「保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。客足は戻りつつあるものの、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間・店内飲食時間の短縮、また酒類の提供の自粛などの制約を受けたことで飲食の利用が低下し、前年を下回る結果となりました。コロナ禍に伴う利用者の解約や新規登録の減少は継続しているものの、既存登録者の出席率が上昇し、施設利用率が改善したことで、前期を上回る結果となりました。」
不動産賃貸は高稼働率、介護予防支援は施設利用率改善で増加した一方、温浴は営業時間短縮等の制約で前年を下回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月に発出された緊急事態宣言を受けて一般公衆浴場ではない１店舗の営業をおよそ２週間自粛しました。営業再開後も平日のみ営業、また営業時間や店内飲食時間を短縮して営業しておりました。残りの２店舗においても営業時間・店内飲食時間短縮など、引き続きコロナ禍の影響下で制約を受けた店舗運営を行うこととなりましたが、テイクアウトやデリバリーを強化し飲食の単価アップを図ったことや、来店客数も徐々に持ち直していることから、前期を上回る結果となりました。」
営業制約が続く温浴事業で、テイクアウト・デリバリー強化と来店客数の持ち直しにより前期を上回った。介護予防支援も営業再開と施設利用率改善で前期を上回った。 - FY2021悪化有価証券報告書
「またコロナ禍に起因する業績悪化に伴い、温浴施設について減損損失を計上しております。」
温浴事業では営業自粛後の客足・飲食利用の回復遅れが続き、コロナ禍に起因する業績悪化を背景に1,239百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。」「緊急事態宣言解除後は感染症対策を徹底しながら営業を再開し、イベントの実施など集客に努めてまいりましたが、週末にファミリーで来店頂くお客様の戻りが遅いことや、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となりました。」
不動産賃貸は入居増加と高稼働率により前期を上回った一方、温浴は営業再開後も客足・飲食利用の回復が遅れ、介護予防支援も前期割れを継続している。 - FY2021-Q2不動産賃貸は増加、温浴・介護は感染症影響で減少継続有価証券報告書
「保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。」「解除後は感染症対策を徹底しながら営業を再開いたしましたが、お客様の戻りは遅く、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となりました。」「外出自粛を理由とする利用者の解約が増加したことや、利用者の来所頻度も減少したことにより、前期を下回る結果となりました。」
不動産賃貸は入居増加・高稼働率で前期を上回った一方、温浴は営業自粛後の客戻りの遅れ、介護予防支援は解約増加・来所頻度低下により前期を下回った。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて、約１カ月間、一般公衆浴場ではない１店舗の営業を自粛し、残り２店舗においてもＧＷ期間の営業を自粛いたしました。」「感染症拡大防止のため訪問活動を自粛したことにより、新規登録者数が減少、また感染予防の意識拡大に伴って来所利用者数も伸び悩み、前期を下回りました。」
温浴事業の休業・営業自粛と、介護予防支援事業の訪問自粛・利用者伸び悩みが発生し、不動産関連事業は大幅な減収減益となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の流行以降、利用者数が減少したことから、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。」
温浴事業では競合店の新規出店に加え、感染症流行後の利用者減少が発生した。介護予防支援事業でも訪問活動の自粛により前年を下回った。 - FY2020-Q3介護予防支援の利用者伸び悩み有価証券報告書
「登録者数ならびに利用者数が伸び悩んだ結果、前年を下回り、営業利益については順調に推移しました。」
介護予防支援事業では登録者数・利用者数が伸び悩み、売上は前年を下回った一方、営業利益は順調に推移した。 - FY2020-Q2不動産・介護は増加、温浴は減少有価証券報告書
「保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかった結果、前期を下回り、営業利益についても減益となりました。」
不動産賃貸は安定稼働で増収増益となった一方、温浴は競合店の新規出店の影響で減収減益となった。介護予防支援は台風被害のあった前期との比較で稼働率がやや改善し、増収増益となった。 - FY2020-Q1不動産賃貸は増加、温浴・介護は減少有価証券報告書
「保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。」「競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかった結果、前期を下回り、営業利益についても減益となりました。」「大型連休の影響で施設の利用回数が減少し、前期を下回る結果となりました。」
不動産賃貸は安定稼働により増加した一方、温浴は競合店の新規出店、介護予防支援は大型連休の影響で前期を下回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建替えを行った支店社屋において、一部を賃貸化して稼働を開始し入居者が増加したことで前期を上回る結果となりました。」「季節の食材を使用した飲食メニューの充実やオペレーションの改善などに取り組み客単価が増加したことで、前期を上回りました。」「客単価は増加したものの、猛暑や大型台風に伴う外出控えなどにより利用者が減少したことで前期を下回りました。」
支店社屋の一部賃貸化と温浴事業のメニュー・オペレーション改善で増加した一方、介護予防支援は天候による外出控えで減少した。 - FY2019-Q2不動産・温浴は増加、介護は減少有価証券報告書
「建替えを行った支店社屋において、一部を賃貸化して稼働を開始し入居者が増加したことで前期を上回る結果となりました。」「季節の食材を使用した飲食メニューの充実やオペレーションの改善などに取り組み客単価が増加したことで、前期を上回りました。」「客単価は増加したものの、猛暑や大型台風に伴う外出控えなどにより利用者が減少したことで前期を下回りました。」
支店社屋の一部賃貸化・稼働開始で不動産賃貸が増加し、温浴もメニュー充実と業務改善で増加した一方、介護予防支援は猛暑・大型台風による外出控えで減少した。 - FY2019-Q1賃貸は一時低下、温浴・介護は増加有価証券報告書
「保有物件において入居テナントの入替えに伴い一時的な稼働低下が発生したことで前期を下回る結果となりました。」「メニューの充実をはかり飲食売上が増加したことで前期を上回りました。」「登録会員の利用件数を増やすため居宅営業を強化したことで前期を上回りました。」
不動産賃貸はテナント入替えに伴う一時的な稼働低下で減少した一方、温浴はメニュー充実、介護予防支援は居宅営業強化により増加した。 - FY2018不動産・介護は増加、温浴は減少有価証券報告書
「保有物件の稼働率が上昇したことや、一部不動産を賃貸化したことで前期を上回る結果となりました。飲食メニュー及び物販の充実をはかり客単価向上に努めたものの、一部店舗での設備故障により来店客数が減少し、前期を下回る結果となりました。」
不動産賃貸は稼働率上昇・賃貸化で増収となった一方、温浴はメニュー・物販を充実させたものの設備故障の影響で減収となった。介護予防支援は利用件数増加で前期を上回った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「保有物件の稼働率が上昇したことや、一部不動産を賃貸化したことで前期を上回る結果となりました。飲食メニューや物販の充実をはかり客単価は増加したものの、一部店舗での設備故障の影響で前期を下回る結果となりました。」
保有物件の稼働率上昇と一部不動産の賃貸化により不動産賃貸事業は前期を上回った。一方、温浴事業は設備故障の影響で前期を下回った。 - FY2018-Q2賃貸稼働率は改善、温浴事業は設備故障の影響継続有価証券報告書
「保有物件の稼働率が上昇したことにより前期を上回りました。温浴事業（生活分野）一部店舗での設備故障の影響により来店客数が減少し、前期を下回りました。」
保有不動産の稼働率は上昇した一方、温浴事業では設備故障の影響が続き、事業内で明暗が分かれた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「不動産賃貸事業におきましては、当社が保有する物流倉庫の建替えに伴うテナント賃料収入の減少などにより前期を下回りました。温浴事業におきましては、前期に発生した一部店舗での設備故障の影響が継続しており、来店客数が減少したことで、前期を下回る結果となりました。」
物流倉庫建替えに伴う賃料収入減少と、温浴施設の設備故障の影響継続により、不動産・温浴事業が前期を下回った。一方、介護予防支援事業は利用者拡大により前期を上回った。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産賃貸事業においては、現在当社が保有する物件の稼働率維持向上を目指します。温浴事業については、引き続きサービスの向上と飲食メニューの拡充により、顧客満足度を高め、地域のやすらぎコミュニティづくりに努めてまいります。」
賃貸物件の稼働率、温浴施設の顧客満足、介護予防支援の地域定着を一体的に掲げている。