業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「株式給付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式429千株（議決権4,296個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前年度末の436千株から429千株となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社株式436,618株を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度の信託保有株式は436,618株となった。また、当年度には信託による98千株の取得と98千株の減少、業績連動報酬としての自己株式処分98千株が記載されている。 - FY2025-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式346千株（議決権3,460個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の信託保有株式は、前連結会計年度末の370千株から346千株となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度初（公表）連結経常利益（百万円）2,700 当事業年度（実績）連結経常利益（百万円）3,976 連結経常利益額の達成率147.3％ 業績係数150.0％」
業績連動型株式報酬制度について、連結経常利益の達成率147.3％、業績係数150.0％が適用された。信託保有株式は370千株となり、当年度には25千株が交付された。 - FY2024-H1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式376千株（議決権3,767個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前連結会計年度末の396千株から376千株となった。 - FY2024-Q1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式395千株（議決権3,957個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の信託保有株式は、前連結会計年度末の396千株から395千株となった。 - FY2023-Q3信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式396千株（議決権3,967個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の運用が続き、信託保有株式は前四半期末の404千株から396千株となった。 - FY2023-Q2信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式404千株（議決権4,047個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前四半期末の410千株から404千株となった。 - FY2023-Q1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式410千株（議決権4,104個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の運用が続き、信託保有株式は前年度末の420千株から410千株となった。 - FY2022達成有価証券報告書
「また、本制度の継続により、2019年11月21日付けで本信託に131百万円を追加拠出し、当社株式を145,000株取得、2022年８月18日付けで本信託に183百万円を追加拠出し、当社株式を217,000株取得しております。」
前四半期に示されていた217,000株の追加取得計画が実施済みとなった。信託保有株式は当連結会計年度末に420千株となり、当年度には20千株が交付された。 - FY2022-Q3信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式420千株（議決権4,201個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前四半期末の212千株から420千株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「処分期日 ：2022年８月18日（予定） 処分株式数 ：当社普通株式217,000株 処分価額 ：1株につき847円 資金調達の額：183,799,000円 処分方法 ：第三者割当による処分 処分予定先 ：三井住友信託銀行株式会社（信託口）」
役員向け・従業員向け業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、217,000株を信託が追加取得する第三者割当計画が具体化した。 - FY2022-Q1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式212千株（議決権2,121個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の運用が続き、信託保有株式は前年度末の223千株から212千株となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度初（公表）連結経常利益（百万円）1,500、当事業年度（実績）連結経常利益（百万円）2,706、連結経常利益額の達成率180.5％、業績係数150.0％」
業績連動型株式報酬制度の運用が継続し、連結経常利益の達成率180.5％に対して業績係数150.0％が適用された。信託保有株式は223千株となり、当年度に23千株が交付された。 - FY2021-Q3信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式223千株（議決権2,231個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の運用が続き、信託保有株式は前四半期末の232千株から223千株となった。 - FY2021-Q2信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式232千株（議決権2,321個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前四半期末の241千株から232千株となった。 - FY2021-Q1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式241千株（議決権2,410個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前連結会計年度末の247千株から241千株となった。 - FY2020当年度ポイント付与なし有価証券報告書
「当事業年度は連結経常利益額の達成率は150.0％となりましたが、当社の営業利益が営業損失となるためポイントの付与は行いません。」
連結経常利益の達成率は150.0％だったが、当社単体の営業損失を理由に当年度の業績連動ポイントは付与されないと記載された。信託残存株式は247千株となっている。 - FY2020-Q3信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式247千株（議決権2,470個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前四半期末の256千株から247千株となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式256千株（議決権2,560個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度が継続運用され、信託保有株式は256千株と記載されている。 - FY2020-Q1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式256千株（議決権2,560個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前連結会計年度末の266千株から256千株となった。 - FY2019達成有価証券報告書
「また、本制度の継続により、2019年11月21日付けで本信託に131百万円を追加拠出し、当社株式を145,000株取得しております。」
前四半期に計画されていた役員・執行役員向け株式交付信託への145,000株の追加取得が実施された。期末の信託保有株式は266千株となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「処分期日 ：2019年11月21日（予定） 処分株式数 ：当社普通株式145,000株 処分価額 ：１株につき905円 資金調達の額：131,225,000円 処分方法 ：第三者割当による処分 処分予定先 ：三井住友信託銀行株式会社（信託口）」
2019年11月5日開催の取締役会で、役員向け業績連動型株式報酬制度と従業員向け業績連動型株式報酬制度の継続を決議し、そのため145,000株を信託へ第三者割当する具体的な処分計画を示した。 - FY2019-Q2信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式125千株（議決権1,250個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式は、前連結会計年度末の146千株から125千株となっている。 - FY2019-Q1信託保有株式数を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式134千株（議決権1,340個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式は、前連結会計年度末の146千株から134千株となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「普通株式の株式数の減少４千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付４千株によるものであります。」
業績連動型株式報酬制度の運用に伴い、役員向け株式交付信託保有株式のうち4千株が交付された。期末の信託保有株式は146千株となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「４．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式150千株（議決権1,500個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の運用と、信託保有株式150千株を1株当たり利益の算定上控除する取扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を1株当たり利益の算定上控除する取扱いが継続している。信託保有株式は150千株と記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を1株当たり利益の算定上控除する取扱いが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。」
業績達成度等に連動する株式報酬制度が引き続き運用され、信託保有株式150千株や株式報酬引当金40百万円が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第103期第３四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を1株当たり利益の算定上控除する取扱いが継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第103期第３四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
業績連動型株式報酬制度の継続運用と、信託保有株式150千株の1株当たり利益計算上の取扱いが引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式150千株（議決権1,500個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度が継続して運用され、信託保有株式150千株が議決権および1株当たり利益の算定に反映されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
前期に導入済みとなった業績連動型株式報酬制度について、通期の報告書でも制度内容と信託保有株式150千株が記載されている。 - FY2016-Q3達成有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間より取締役及び執行役員向け株式交付信託を導入しております。 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,150千円及び150,000株であります。」
前 filingで決議・導入予定とされていた業績連動型株式報酬制度について、当第３四半期会計期間から導入済みであることが記載され、信託保有株式150,000株も計上されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。」
取締役・執行役員向けの業績連動型株式報酬制度を導入する決議と株主総会承認が記載され、制度実施のため普通株式150,000株を信託へ処分する予定とされている。