国内外の経済・金融市場の不透明感
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
日華化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)における世界経済は、中東の情勢不安により、原材料の供給やエネルギー価格の動向に影響を受けましたが、AI関連で需要拡大が進むなど世界景気に与える影響は極めて複雑で不透明な状況となっています。」
中東情勢不安による原材料供給・エネルギー価格への影響が具体化し、AI関連需要の拡大も併記されつつ、世界景気への影響が極めて複雑で不透明とされた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、足元の米国トランプ政権による相互関税など保護主義的な政策等により、世界景気に与える影響は極めて複雑で不透明な状況となっています。」
従来の地政学リスクや金融引き締め等に加え、米国政権の相互関税など保護主義的政策が具体的な不透明要因として加わり、世界景気への影響が「極めて複雑で不透明」と記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、不安定な国際情勢の中で、資源価格の高騰や世界的な金融引き締め政策が続いております。また、米国新大統領の政策による影響をはじめ、ますます先行きが不透明な状況となっております。」
従来からの資源価格高騰・金融引き締めに加え、米国新大統領の政策による影響が具体的な不透明要因として加わり、先行き不透明感が強まったと記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)における世界経済は、不安定な国際情勢の中で、資源価格の高騰や世界的な金融引き締め政策が継続し、先行きが不透明な状況となっております。また、わが国経済は、株価上昇やインバウンド消費の持ち直しなど景気は緩やかな回復基調となっておりますが、急激な円安の進行による物価の上昇や、長期金利の上昇が進む中で、不安定な経営環境となっております。」
世界経済の資源価格高騰・金融引き締めと、国内の急激な円安、物価上昇、長期金利上昇による不安定な経営環境が継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)における世界経済は、資源価格の高騰が続く中での世界的な金融引き締め政策の継続や、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響が懸念される状況となっております。また、わが国経済は、個人消費の持ち直しや株価上昇の流れの中で景気は緩やかな回復基調となっておりますが、物価の上昇が継続していることで国内景気を押し下げるリスクも継続しております。」
世界経済では金融引き締め、資源価格、ウクライナ・中東情勢を懸念要因として示す一方、国内では景気回復と物価上昇による下押しリスクを併記する構成へ変化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることによるエネルギー価格の高止まりや物価上昇、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済は、新型コロナウイルスの第5類への移行とアフターコロナへの対応が進展し、以前の日常を取り戻しつつあり、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられますが、為替相場において依然として円安傾向にあること等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経営環境は厳しい状況となっております。」
経済活動の正常化や持ち直しの兆候が示される一方、紛争に伴うエネルギー価格高止まり、物価上昇、金融市場変動、円安による原材料・光熱費高騰が具体的に記載され、国内経営環境は厳しいとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による国際情勢不安を背景に、米国での高インフレと高金利の影響による消費の後退など世界的な景気後退懸念の状況が継続しております。また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、輸入物価やエネルギー価格の上昇などによって高インフレとなり、消費マインドは伸び悩んでおり、国内外とも依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、米国の高インフレ・高金利、国内の輸入物価・エネルギー価格上昇と消費マインド停滞による先行き不透明感が続いている。一方、国内景気の緩やかな回復基調も記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源価格の上昇に加え、米国での高インフレと高金利の影響による消費の後退など世界的な景気後退懸念の状況が継続しております。また、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の制限の段階的な緩和によって、経済活動の正常化が進みつつありますが、輸入物価の上昇などによって高インフレとなり、消費マインドは伸び悩んでおり、国内外とも依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源価格、為替等に加え、米国の高インフレ・高金利による消費後退、世界的な景気後退懸念、国内の輸入物価上昇と高インフレが具体的に記載された。一方、国内では経済活動の正常化も示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ゼロコロナ政策を推進する中国・上海の都市封鎖が、中国をはじめ世界経済に影響を及ぼし、ロシアのウクライナ侵攻で端を発した資源価格の上昇に加え、米国政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など予断を許さない状況が継続しております。また、わが国経済においては、一部の産業で生産回復がみられましたが、歴史的な円安が進むなか輸入物価の上昇によって消費マインドは伸び悩んでおり、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、上海ロックダウン、ウクライナ情勢、資源価格高騰に加え、米国利上げによる為替変動、歴史的な円安、輸入物価上昇、消費マインド停滞が具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行のなか経済活動正常化への動きが見られた一方で、中国上海のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱、インフレの加速など、今後も予断を許さない状況が継続しております。」
経済活動正常化への動きが示される一方、中国上海のロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻、サプライチェーン混乱、インフレ加速が新たな具体的な不確実要因として記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)における世界経済は、変異株の感染拡大、半導体不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化や為替変動など、予断を許さない状況が継続しています。」
従来の感染症・経済減速等による不透明感に加え、半導体不足、資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクが具体的に明示され、経営環境の不確実性が拡大している。 - FY2021後退有価証券報告書
「ワクチン接種が進み個人消費の改善など持ち直しの動きが見られました。また、世界各国の経済はワクチン接種が進んだ事などから持ち直しの動きがみられた地域がある一方、コロナ禍が再拡大した地域もあり、年末には新たな変異株の感染が確認されるなど国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や個人消費改善、各国経済の持ち直しが示され、前年度より改善要素が加わった一方、変異株と感染再拡大による不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした一部の業種で改善が見られたものの、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言実施期間が長期間におよび、経済活動が制限される状況が継続しました。また、世界各国の経済は新型コロナウイルスのワクチン接種が進み持ち直しの動きがみられた地域がある一方、コロナ禍が再拡大した地域もあり、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
製造業や一部地域の改善・持ち直しを認識する一方、変異株の出現による緊急事態宣言の長期化と、地域によってはコロナ禍が再拡大したことが明示され、経済・市場環境の不透明感が強まる要因が追加された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした一部の業種で改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言実施期間が長期間におよび、経済活動が制限される状況が継続しております。また、世界各国の経済は新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる地域で景気回復の兆しがみられましたが、引き続きコロナ禍が拡大している地域もあり、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
製造業の一部改善やワクチン接種地域の回復の兆しが示される一方、緊急事態宣言による経済活動制限と地域ごとの感染拡大が続き、国内外の先行き不透明感は維持されている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業で改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い大都市圏で緊急事態宣言が再発令され、経済活動の制限がなされました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開されましたが、断続的な感染症の拡大に伴い経済活動の制限が継続しております。また、世界各国の経済は新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる一部の地域で景気回復の兆しがみられましたが、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
製造業の改善、経済活動の再開、ワクチン接種地域の回復の兆しが示され、前年度の大幅減速から一部改善する表現となった。ただし、感染症再拡大と先行き不透明感は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、世界各国の経済においても、コロナ禍の影響により大幅な減速となったのち一部回復の兆しがみられたものの、感染が再拡大しており、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
一部回復の兆しを認識しながらも、感染再拡大により国内外の先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「また、世界各国においてもコロナ禍の影響により低迷していた経済活動に一部回復の兆しはみられるものの、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
第2四半期の国内外経済の大幅減速という記載から、一部回復の兆しが示される表現へ変化した。ただし、国内外の先行き不透明感は継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発出され経済活動の自粛を余儀なくされ、多大な影響を受けました。また、世界各国の経済においても当該感染症拡大の影響により大幅な減速となり、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の大幅減速と経済活動自粛が明示され、先行き不透明感が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題や新興国経済の停滞による海外需要の悪化により、製造業を中心に弱さがみられ、全体的に低調に推移しました。また、世界的な拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦や新興国経済の停滞に加え、世界的に拡大する新型コロナウイルス感染症が明示され、先行きが「極めて不透明」とされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を起点とした世界経済の減速懸念から製造業を中心に下押し圧力がかかり、さらに消費税増税後の消費動向の回復の遅れなどもあり景気先行きに不透明感が強まっております。」
米中貿易摩擦、中国を含む世界経済の減速、消費税増税後の回復遅れによる先行き不透明感が通期でも記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では消費税増税前の駆け込み需要の影響も見られたものの、米中貿易摩擦を起点とした世界経済の減速懸念から製造業を中心に下押し圧力がかかるなど、景気先行きに不透明感が強まっております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金融資本市場の変動、原油価格の変動など、当社グループを取り巻く環境は引き続き注視が必要な状況が続いております。」
消費税増税前の駆け込み需要が一部で見られた一方、米中貿易摩擦を起点とする世界経済の減速懸念と製造業への下押し圧力、規制・金融市場・原油価格への注視が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が持続し、設備投資マインドも堅調を維持した一方、米中貿易摩擦の影響や、中国経済の悪化により世界的に景気減速の様相を見せており、景気先行きに不透明感が強まっております。」
国内の雇用・設備投資は堅調とされる一方、米中貿易摩擦と中国経済悪化による世界的な景気減速・先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界に与える影響や、中国経済の減速など懸念材料もあり、景気先行きに不透明感が強まっております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金融資本市場の変動、原油価格の上昇など、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
従来からの中国経済、規制、金融市場、原油価格への懸念に加え、通商問題の影響が明示され、景気先行きの不透明感が強まったと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く世界経済環境は、各国の通商政策による貿易摩擦の激化、中国やアジア新興国経済の先行き不透明感などにより、景気減速が懸念される状況が続いております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金融資本市場の変動、原油価格の乱高下など、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
貿易摩擦、中国・アジア新興国の不透明感、環境・化学品規制、金融市場、原油価格への懸念が引き続き経営環境として示されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策を巡り、中国を始めとする世界各国との貿易摩擦が懸念され、各国・地域における政治的・地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の動向など、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
従来からの政治・地政学的リスク、金融資本市場、原油価格に加え、米国通商政策を巡る世界各国との貿易摩擦が具体的な懸念要因として明示され、リスク要因が拡大している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、世界経済においても底堅く推移しました。しかしながら、各国・地域における政治的、地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の動向など、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
国内・世界経済の底堅さを認識する一方、政治・地政学的リスク、金融資本市場、原油価格への注視が引き続き必要とされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、世界経済においても底堅く推移しました。しかしながら、各国・地域における政治的、地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の動向など、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
国内経済の回復基調と世界経済の底堅さを認識する一方、政治・地政学的リスク、金融資本市場、原油価格への注視が引き続き必要とされている。 - FY2017後退有価証券報告書
「世界経済環境は、中国経済成長の緩やかな減速による下振れ懸念は依然として残るものの、米国経済の景気回復に加え、中国をはじめとするアジア新興国のインフラ投資などが継続的に見込まれるなど、底堅く推移するものと予想されます。しかしながら、政治的、地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の動向などについては、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
従来の広範な先行き不透明感から、世界経済は底堅いとの認識が示された一方、政治・地政学、金融市場、原油価格への注視は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては、欧州市場が景気回復基調にある一方で、中国の景気減速や米国の政権運営の停滞感などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
欧州市場の回復基調が示される一方、中国景気や米国政権運営への懸念から、世界経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、欧州市場が景気回復基調にある一方で、中国の景気減速や米国の政権運営の停滞感などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
欧州市場の回復基調が示される一方、中国景気や米国政権運営への懸念から、世界経済の先行き不透明感は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国の景気減速や米国新大統領の就任、各国での首班指名選挙が引き続き予定されており、世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
中国景気、米国新政権、各国の選挙予定などを背景とする世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国の景気減速や米国新大統領の就任によりTPPの発効が実質的にむずかしくなる等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
中国景気、米国新政権、TPPなどを背景とする先行き不透明感が、通期の経営環境認識でも継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、個人消費の停滞感がみられることや、日銀による前例のないマイナス金利政策が実施され、海外においても、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、更には円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。」
個人消費、マイナス金利、中国経済、金融市場、米国経済、円高・ドル安などによる先行きの不透明感が引き続き強調されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方で、個人消費の停滞感がみられることや、日銀による前例のないマイナス金利政策が実施され、海外においても、中国経済の減速や金融市場の混乱、米国経済の下振れ懸念や追加利上げの見送り、イギリスの国民投票によるEU離脱決定、更なる円高・ドル安方向への動きなど、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。」
個人消費、マイナス金利、中国・米国経済、金融市場、英国のEU離脱決定など、国内外の経済・市場環境を不透明要因として列挙している。