政策保有株式の保有合理性の検証と事業関係の維持・強化
FY2019に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 266,040」
政策保有株式について、当事業年度に3銘柄を売却し、売却価額合計266.04百万円を開示している。投資有価証券売却益160.056百万円も計上し、残高削減方針に沿った売却が続いている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 104,832」
当中間連結会計期間に投資有価証券売却益105百万円を計上し、投資有価証券の売却を通じた保有残高削減の実施が示されている。今回の記載だけでは売却対象が政策保有株式であることは明示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 68,600」
当事業年度に政策保有株式を含む非上場株式以外の株式2銘柄を売却し、売却価額合計68.6百万円を開示している。保有残高の削減方針に沿った売却実施が続いている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主な増減は、投資有価証券の減少854百万円、有形固定資産の増加108百万円、生命保険積立金の増加31百万円等によるものであります。」
投資有価証券残高が854百万円減少し、従来の政策保有株式等の保有残高縮小の流れが続いている。今回の中間報告では、減少分が政策保有株式であること自体は明示されていない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 167,204」
当第３四半期連結累計期間に投資有価証券売却益167,204千円を計上し、政策保有株式等の売却を通じた保有残高削減の実施が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 131,492」
当第２四半期連結累計期間に投資有価証券売却益131,492千円を計上し、投資有価証券残高も212百万円減少した。今回の記載では、売却対象が政策保有株式であることは明示されていないが、保有残高の縮小と売却実施が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 ― 65,886」
投資有価証券売却益65,886千円を計上し、政策保有株式等の売却を通じた保有残高削減の実施が示されている。ただし、今回の記載では売却対象が政策保有株式であることは明示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 190,278」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式以外の４銘柄を売却し、売却価額合計190,278千円を開示している。個別銘柄についても、保有意義が十分でないと判断した銘柄の縮減や全株式売却を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し12,997百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少984百万円等によるものです。」
投資有価証券残高が前連結会計年度末から984百万円減少している。今回の記載では、減少した投資有価証券が個別に政策保有株式であるとは明示されていないが、保有残高の縮小が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の減少402百万円等によるものです。」
投資有価証券残高が前連結会計年度末から402百万円減少し、当第２四半期累計期間には投資有価証券売却益4,245千円も計上された。政策保有株式の削減方針に関連する残高縮小が示されるが、今回の記載では個別銘柄が政策保有株式であるとは明示されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 183,076」
当第２四半期連結累計期間に投資有価証券売却益183,076千円を計上し、政策保有株式等の売却を通じた保有残高削減の実施が確認できる。投資有価証券残高も前年度末から526百万円減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、個別の政策保有株式について期末ごとに政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否を判断しており、当事業年度末において保有する政策保有株式について、2021年４月28日開催の取締役会にて一部売却の決議を行っております。」
政策保有株式について、取締役会が一部売却を決議し、当事業年度には非上場株式以外の5銘柄を売却した。売却価額の合計は278,414千円である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「政策保有株式の売却による投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益1,007百万円（前年同期比27.8％増）となりました。」
政策保有株式の売却による売却益を計上したことが記載され、政策保有株式の残高削減方針に関連する売却の実施が確認できる。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、政策保有株式については、原則として残高を削減していく方針であります。」
政策保有株式について残高削減方針を明記した。2020年4月28日開催の取締役会で一部売却を決議し、当年度には非上場株式以外の2銘柄を売却している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は純投資目的で株式を保有しておらず、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有することがあります。」
政策保有株式について、事業提携や取引の維持・強化を目的として保有し、期末ごとに保有意義と中長期的な経済合理性を検証する方針を初めて独立したテーマとして記載している。