安定配当を基本とした株主還元の強化
FY2016に初出。38回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに30社。
- 2026-07-31引き上げ決算
「2027年３月期(予想) 24.00 ― 24.00 48.00」
2027年3月期の年間配当予想を48円とし、前期実績44円から引き上げている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「このような方針の下、中間配当は１株当たり22円を実施し、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり22円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
中間配当22円に加え、期末配当22円を予定し、年間配当は44円となる。前年度の年間40円から増加しており、安定配当を基本とする還元水準が引き上げられている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月30日開催の取締役会 普通株式 300,643 22.00 2025年９月30日 2025年12月１日 利益剰余金」
第88期中間配当を1株当たり22円と決議し、前年同期の1株当たり20円から増額した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。」
年間配当を1株当たり40円とし、当年度に自己株式1,280,000株、3,102百万円を取得した。配当と自己株式取得を組み合わせた還元策が拡大している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「②１株当たりの額 20円00銭 2024年９月30日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式910,000株を2,236,780,000円で約定し、対価を支払った2024年10月２日に取得の処理を実施いたしました。これにより当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」
第87期中間配当を1株当たり20円とし、前年同期の18円から増額した。また、株主還元・資本効率向上を理由に、自己株式910,000株を22億3,678万円で取得しており、還元策が拡大している。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、第86期の中間配当を行うことを決議いたしました。 ①中間配当金総額 268,676千円 ②１株当たりの額 18円00銭 2023年11月17日 (注) △334,600 （注）自己株式の消却による減少であります。」
第86期中間配当を1株当たり18円と決議し、前年同期の17円から増額した。また、2023年11月17日に自己株式334,600株を消却したことを開示している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「②１株当たりの額 18円00銭」
第86期中間配当を1株当たり18円と決議し、前年同期の17円から増額した。また、株主還元の充実と資本効率の向上を理由に、自己株式334,600株（消却前発行済株式総数の2.05％）を2023年11月17日に消却する決議を行った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 257,270 17.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当として、総額257,270千円、１株当たり17円を実施したことを開示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。また、配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うことにより実質的な株主還元の一層の強化をはかっていきたいと考えます。」
従来の「業績に応じた増配を実施」から「増配を検討」へ表現が弱まり、当期の年間配当も1株当たり34円と前期の39円から減少した。一方、自己株式取得を組み合わせる方針は維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、第85期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 259,292千円 ②１株当たりの額 17円00銭」
第85期中間配当について、総額259,292千円、１株当たり17円とする決議内容を再掲している。前四半期の開示内容から変更はない。 - FY2023-Q2中間配当減少・自己株式取得継続有価証券報告書
「②１株当たりの額 17円00銭 自己株式の取得による支出△527,130千円」
第85期中間配当は1株当たり17円と決議され、前期中間配当25円から減少した。一方、当第２四半期累計期間には自己株式取得による支出527百万円を計上し、自己株式422,000株を取得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 219,329 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当について、配当総額219,329千円、1株当たり14.00円、2022年6月29日を効力発生日とする決議・支払いを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 195,830千円 ②１株当たりの額 25円00銭」
第84期中間配当について、総額195,830千円、1株当たり25円とする決議内容を再掲している。前四半期に開示された内容から変更はない。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 195,830千円 ②１株当たりの額 25円00銭」
第84期中間配当を1株当たり25円とする決議を行い、前期中間配当の1株当たり20円から増加した。また、自己株式取得による支出451,505千円も計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「取得する株式の総数：200,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.49％） 株式の取得価額の総額：451,200,000円（上限）」
資本効率の向上と機動的な資本政策を理由として、自己株式200,000株、取得価額451,200,000円の取得を決議・実施し、2021年7月30日に終了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり23円とし、さきの中間配当金（１株当たり20円）とあわせて年間で、１株当たり43円の配当金を実施いたしました。」
中間配当20円、期末配当23円、年間配当43円を実施し、前年度の年間配当40円から増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。」
継続的な安定配当を基本とし、業績に応じた増配を実施する株主還元方針を再掲している。第83期中間配当は１株当たり20円で、前四半期の決議内容と同じである。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、第83期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 160,666千円 ②１株当たりの額 20円00銭」
第83期中間配当について、総額160,666千円、1株当たり20円とする取締役会決議を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。」
継続的な安定配当を基本とし、業績に応じた増配を実施する株主還元方針を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、さきの中間配当金（１株当たり20円）とあわせて年間で、１株当たり40円の配当金を実施いたしました。」
中間配当20円、期末配当20円、年間配当40円を実施した。年間配当は前年度の38円から増加している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月29日開催の取締役会において、第82期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 163,080千円 ②１株当たりの額 20円00銭」
第82期中間配当について、総額163,080千円、1株当たり20円とする決議を行った。前期中間配当の18円から1株当たり配当額が増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 163,080 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり20円、総額163,080千円を決議し、6月27日に効力が発生したことを記載している。安定配当を基本とする方針自体に変更はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とし、さきの中間配当金（１株当たり18円）とあわせて年間で、１株当たり38円の配当金を実施いたしました。」
中間配当18円、期末配当20円、年間配当38円を実施した。前年度の年間42円には市場第一部指定記念配当10円が含まれていたため、通常配当ベースでは増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月26日開催の取締役会において、第81期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 146,772千円 ②１株当たりの額 18円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日」
安定配当を基本とする方針の下で決議された第81期中間配当の支払内容を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年10月26日開催の取締役会において、第81期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 146,772千円 ②１株当たりの額 18円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日」
第81期中間配当について、総額146,772千円、1株当たり18円とする決議を記載している。1株当たり配当額は前期中間配当の16円から18円に増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。」
継続的な安定配当を基本とし、業績に応じた増配を実施する株主還元方針を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円に、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を加え１株当たり26円とし、さきの中間配当金（１株当たり16円）とあわせて年間で、１株当たり42円の配当金を実施いたしました。」
安定配当を基本とする方針の下、期末配当26円、中間配当16円、年間配当42円を実施した。年間配当には市場第一部指定記念配当10円が含まれている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、第80期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 130,464千円 ②１株当たりの額 16円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日。」
第80期中間配当について、総額130,464千円、1株当たり16円とする決議に加え、平成29年12月4日の支払開始日を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月27日開催の取締役会において、第80期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 130,464千円 ②１株当たりの額 16円00銭」
安定配当を基本とする方針の下、第80期中間配当について、総額130,464千円、1株当たり16円とする取締役会決議を行った。1株当たり配当額は前期中間配当と同額である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。」
継続的な安定配当を基本とし、業績に応じた増配を実施する株主還元方針を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円とし、さきの中間配当金（１株当たり16円）とあわせて年間で、１株当たり32円の配当金を実施いたしました。」
安定配当を基本とする方針の下、当期の中間配当16円、期末配当16円、年間配当32円を実施した具体的実績を記載している。また、当年度に106,000株、145,326千円の自己株式取得を行っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。」
安定配当を基本とし、業績に応じた増配を実施する株主還元方針を再掲している。新たな配当水準や還元手段の変更は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、第79期の中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金総額 119,361千円 ②１株当たりの額 16円00銭」
安定配当を基本とする方針の下、第79期中間配当について総額119,361千円、1株当たり16円とする具体的な決議を記載している。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後もかかる方針を堅持していきたいと考えております。」
従来の「増配を検討」から「増配を実施」へ表現が強まり、安定配当を基本とする還元方針を堅持するとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。また、配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うことにより実質的な株主還元の一層の強化をはかっていきたいと考えます。」
初出。安定・継続配当、業績連動の増配、自己株式取得を組み合わせた還元方針が明示されている。