新型コロナウイルス感染症による売上減少・事業継続リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内・海外において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスに限定した記載から自然災害・新型ウイルス等を含む事業継続リスクへ広げた表現を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内・海外において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に焦点を当てた記載から、自然災害と新型ウイルス等の感染症をまとめた事業継続リスクへと表現を広げている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響が薄らぎ、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇や海外経済の減速による影響により、先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による景気へのマイナス影響が薄らぎ、経済が緩やかな回復基調にあると記載され、感染症による売上減少・事業継続リスクの現れ方は弱まっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや金融引締めなどにより、先行きは不透明であります。」
Withコロナの下で経済社会活動の正常化と景気の持ち直しが記載され、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の影響は前期より弱まっている。一方、別の外部要因による不透明感は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進んだことにより持ち直しの兆しが見られましたが、ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高騰が国内・海外経済に与える影響や円安による影響により、先行きは不透明であります。」
経済社会活動の正常化と持ち直しの兆しが記載され、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の表現は前期より弱まっている。一方、ウクライナ情勢、原油・原材料価格、円安による不透明感は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは未だ不透明であります。」
新たな変異株の発生を含め、新型コロナウイルス感染症の影響と終息見通しの不透明さを引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは未だ不透明であります。」
ワクチン接種の進展を記載する一方、感染症の終息見通しはなお不透明としており、感染症による売上減少・事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、緊急事態宣言が度々発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、終息時期の不透明さを引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え込み、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化が継続していると記載している。一方、当四半期累計では営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回っており、影響の現れ方は前四半期までと異なる。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,135百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益592百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益662百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万円（前年同期比19.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けた結果として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による市況悪化が実際に発生し、全社業績では経常利益・純利益の減少、セグメント別では車載・スマートフォン関連の減産などとして現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、各セグメントにおける売上高の減少要因になると見込まれ、その影響度は新型コロナウイルス感染症の終息時期により変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を、全セグメントの売上高減少要因となり得る新たな重要リスクとして初めて独立して記載している。会計上は影響が2020年9月まで継続するとの仮定を置いているが、当年度の会社業績への具体的な減収額までは示していない。