譲渡制限付株式報酬制度の導入

「2026年４月15日 (注)１ 174,282 42,435,665 26,229 3,034,495 26,229 3,020,355 2026年４月24日 (注)２ 201,089 42,636,754 27,549 3,062,044 27,549 3,047,904 （注）１．2026年４月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。 割当先　　　従業員60名 ２．2026年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。 割当先　　　取締役８名、従業員７名」

「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。」

「2025年４月15日 (注１) 45,797 41,807,898 11,311 2,933,568 11,311 2,919,428 2025年４月25日 (注２) 132,647 41,940,545 32,697 2,966,266 32,697 2,952,126 2025年６月20日 (注３) 6,535 41,947,080 1,499 2,967,765 1,499 2,953,625 （注）１．2025年４月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 ２．2025年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 ３．2025年６月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」

「また、2024年３月27日開催の第20期定時株主総会において、上記の役員報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（事前交付型譲渡制限付株式報酬制度）及び社外取締役以外の取締役を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）を導入することが決議されました。」

「１．2024年３月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価格　　467円 資本組入額　233.5円 割当先　　　従業員50名 ２．2024年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価格　　447円 資本組入額　223.5円 割当先　　　取締役７名、従業員 10 名 ３．2024年６月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価格　　395円 資本組入額　197.5円 割当先　　　従業員１名」

「2024年３月26日 (注１) 45,699 40,672,994 10,670 2,758,924 10,670 2,744,784 (注)１．2024年３月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 発行価格　　 467円 資本組入額　 233.5円 割当先　　　 従業員50名」

「普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使543,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行142,193株によるものであります。」

「2023年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格　822円　資本組入額　411円　割当先　従業員52名 2023年５月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。発行価格　1,155円　資本組入額　577.5円　割当先　取締役７名、従業員１名」

「2023年２月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」

「普通株式の発行済株式の株式数増加は、海外募集による新株予約権の行使251,600株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行264,262株によるものであります。」

「2022年７月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。2022年９月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」

「2022年５月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」

「2022年１月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。2022年３月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」

「譲渡制限付株式報酬としての新株発行53,800株」

「2021年８月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」

「2021年５月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。」

「当社は、2021年４月21日開催の取締役会にて、当社の取締役４名及び従業員２名（以下割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計35,545,040円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、普通株式25,720株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。」

「2020年９月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が3,118株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,499千円増加しております。」

「2020年4月15日の取締役会決議により、2020年5月15日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は24,337株増加し、発行済株式総数は、36,624,337株となっております。」

「当社は、2020年４月15日開催の取締役会にて、当社の取締役３名及び執行役員１名（以下割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計 33,536,386 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、普通株式 24,337 株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。」

「2020年３月26日開催の第16期定時株主総会において、上記役員の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は116,000株を上限とする決定をしております。」