Chatwork普及による働き方改革・労働生産性向上への貢献
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「主力サービスであるビジネスチャット「Chatwork」を中核とするグループサービスの導入企業数が100万社を、全社のARRが100億円をそれぞれ突破し、2011年のサービス開始から15年で築いた圧倒的な顧客基盤を、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの実現に向けた確固たる起点といたしました。」
Chatworkを中核とするプラットフォームの導入企業数100万社、全社ARR100億円突破を、国内中小企業のDX化とビジネス版スーパーアプリ構想に向けた進展として記載している。 - 2026-05-15再掲決算
「中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。」
ビジネスチャットを基盤にビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化し、中小企業のDX化に貢献するビジョンを再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。」
Chatworkを国内中小企業の労働生産性向上や働き方の多様性に資するサービスと位置付け、ビジネス版スーパーアプリへのプラットフォーム化を通じたDX貢献のビジョンを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。」
Chatworkを国内中小企業の労働生産性向上や働き方の多様性に資するサービスと位置付け、スーパーアプリ化を通じた中小企業のDX化への貢献を再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。」
従来の労働生産性向上への貢献という表現に加え、国内利用者数No.1、圧倒的シェアを背景にビジネス版スーパーアプリへプラットフォーム化し、中小企業のDX化に貢献する中長期ビジョンとして示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「DXを通した中小企業の労働生産性向上 当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数：100万社以上」
Chatwork普及と労働生産性向上への貢献について、2030年に日本の中小企業100万社以上がビジネスプラットフォームを利用する定量目標へ具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「こうした経営方針のもと、現在は主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とこれに関連するサービスの提供により、国内企業を中心とした顧客企業の働き方の変化への対応や労働生産性の向上に貢献してまいる所存です。」
Chatwork普及と関連サービス提供を通じ、顧客企業の働き方の変化への対応や労働生産性向上に貢献する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「こうした経営方針のもと、現在は主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とこれに関連するサービスの提供により、国内企業を中心とした顧客企業の働き方改革の実現や労働生産性の向上に貢献してまいる所存です。」
主力サービスの普及と関連サービスの提供を通じて、顧客企業の働き方改革と労働生産性向上に貢献する方向性を示している。