収益認識・会計上の見積り開示基準への対応
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年7月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を通期で適用した。売上高及び売上原価はそれぞれ78,216千円増加したが、各利益への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,573千円増加し、売上原価は1,573千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第３四半期連結累計期間では売上高及び売上原価がそれぞれ1,573千円増加した一方、各利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,552千円増加し、売上原価は33,552千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の表示変更と、当第2四半期累計期間における売上高・売上原価への影響額を具体的に開示している。利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年７月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年７月期の期首から適用します。」
会計上の見積り開示基準は2021年7月期末から適用した。一方、収益認識基準は2022年7月期首からの適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年７月期の期首から適用します。 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年７月期の年度末より適用します。」
収益認識基準を2022年7月期首から、会計上の見積り開示基準を2021年7月期末から適用する予定を新たに記載している。