消費増税・米中貿易摩擦等による景気不透明化
FY2020-Q2に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
インフォネットグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化や、米国における関税政策の動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源価格高騰、円安、インフレ、政策金利引上げ等による不透明感に加え、中東情勢の緊迫化と米国の関税政策の動向を新たな外部環境要因として明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「一方で、中東情勢の緊迫化や、米国における関税政策の動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の中東情勢等に加え、米国の関税政策の動向を不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・個人消費回復を記載する一方、金利・為替変動と物価上昇の長期化を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分注意する必要があります。」
ウクライナ情勢、中東情勢、資源価格高騰、円安、インフレ、政策金利引き上げ、海外景気減速への懸念を継続して開示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分に注意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢、資源価格高騰、円安、世界的インフレおよび海外景気減速への懸念に加え、中東情勢の激化を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済の減速の影響が懸念され、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症による活動制限の緩和や景気回復を記載する一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安、世界的インフレ、政策金利引き上げ、海外経済減速による不透明感を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済の減速の影響が懸念され、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症による活動制限の緩和や景気回復を記載する一方、ウクライナ情勢、資源・原材料・エネルギー価格高騰、円安、世界的インフレ、政策金利引き上げ、海外経済減速を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格高騰及び諸物価全般の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症第８波の感染拡大が懸念される等、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・感染症・金融市場の不透明感に加え、円安による資源価格高騰、物価上昇、第8波の感染拡大懸念を明示している。 - FY2023-Q2経済活動正常化要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進行し、まん延防止等重点措置の解除に伴い外国人観光客の受け入れ再開が表明されるなど、社会経済活動の正常化が進み、企業活動の回復傾向が続きました。 一方で、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種、まん延防止等重点措置の解除、外国人観光客受け入れ再開による社会経済活動の正常化と企業活動の回復傾向を追加する一方、変異株、ウクライナ情勢、国内経済の下振れ、金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・金融資本市場の変動リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化による国内経済の下振れリスクを新たに明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス変異株の感染再拡大による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。海外経済の改善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。」
変異株の感染再拡大、社会・経済活動の停滞、国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。海外経済の改善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。」
変異株の感染再拡大、社会・経済活動の停滞、国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。東京オリンピック・パラリンピックの開催や海外経済の改善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。」
変異株の拡大、緊急事態宣言等による国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動が追加的に明示され、先行き不透明感を具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。各種政策効果や海外経済の改善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待されるものの、感染拡大による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。」
感染症による社会・経済活動の停滞が続き、国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動が明示されるなど、先行き不透明感をより具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言によって経済活動が極度に委縮していたところからの一時的なリバウンドに過ぎず、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言解除後の回復を一時的なリバウンドと捉え、先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言によって経済活動が極度に委縮していたところからの一時的なリバウンドに過ぎず、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言解除後の輸出・消費回復やGDP高成長見込みを記載する一方、一時的な反動に過ぎず先行きは不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延および我が国における緊急事態宣言の発令に伴い、４～６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測平均が前期比年率大幅なマイナスとなる見通しであるなど、国内外における経済活動の停滞が懸念され、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの世界的蔓延と緊急事態宣言、GDPの大幅なマイナス見通しを伴う経済活動停滞懸念として、先行き不透明感が具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な蔓延による経済の停滞により、企業の広報活動が抑制され、市場成長性が鈍化するおそれがあります。」
従来の消費増税・米中貿易摩擦等による不透明感に加えて、新型コロナウイルスの世界的蔓延と経済停滞が実際の事業環境要因として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては消費増税後の個人消費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の不確実性から、不透明な状況が続いております。」
消費増税後の個人消費反動減、米中貿易摩擦の長期化、世界経済の不確実性による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、先行きについては消費増税後の個人消費の反動減や米中貿易摩擦の長期化により減速傾向にある世界経済の不確実性から、不透明な状況が続いております。」
消費増税後の個人消費反動減、米中貿易摩擦の長期化、世界経済の減速傾向を、事業環境の先行きに関する新たな不確実性として記載している。