プロジェクト採算悪化リスク
FY2019に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2025対処有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。 前連結会計年度 1,307 千円 当連結会計年度 △1,307 千円」
受注損失引当金1,307千円が全額戻入となり、当連結会計年度末残高もゼロとなっている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,307 －」
前連結会計年度末に1,307千円であった受注損失引当金が、当中間連結会計期間末にはゼロとなっており、将来損失の金額的な反映が縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,307」
前連結会計年度末の残高ゼロから、当連結会計年度末には受注損失引当金1,307千円を計上している。受注案件の将来損失リスクが金額として再び反映されているが、個別案件の損失実現とは記載されていない。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,699」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末のゼロから1,699千円となっており、受注案件の将来損失リスクが金額として反映されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
プロジェクト採算悪化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
プロジェクト採算悪化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
プロジェクト採算悪化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,894 725」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の4,894千円から725千円へ減少しており、受注案件の将来損失リスクの金額的反映が縮小している。個別案件の損失が実現したとは記載していない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,894 1,103」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の4,894千円から1,103千円へ減少しており、受注案件の将来損失リスクの金額的反映が縮小している。個別案件の損失が実現したとは記載していない。 - FY2022対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,894」
受注損失引当金残高は4,894千円となり、前四半期の15,911千円から減少している。受注案件の将来損失リスクは引き続き開示されている。 - FY2022-Q3受注損失引当金残高の更新有価証券報告書
「受注損失引当金 16,144」
当第3四半期連結会計期間末の受注損失引当金残高16,144千円を開示している。個別案件の損失が実現したとは記載していない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金の増加額30,299千円」
受注損失引当金が30,299千円増加しており、受注案件の将来損失リスクが前四半期より大きな金額で反映されている。個別案件の損失が実現したとは記載していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
プロジェクト採算悪化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 15,911」
受注損失引当金が15,911千円となり、前四半期報告書で示された12,935千円から増加している。受注案件の将来損失リスクがより大きな金額で反映されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。」
受注損失引当金12,935千円が計上されており、受注案件の将来損失リスクが数値として反映されている。個別案件の損失が実現したとは記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
プロジェクト採算悪化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
受託開発の見積り誤り・遅延による採算悪化リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プロジェクト採算悪化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プロジェクト採算悪化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
プロジェクト採算悪化リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
受託開発の見積り誤り・遅延による超過コストをリスクとしている。