自然災害・感染症等による事業運営リスク
FY2019に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、感染症による事業運営リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類感染症への位置付け変更等により、景気は緩やかに回復しております。」
活動制限の緩和や5類感染症への位置付け変更による景気回復を、感染症影響の変化として継続して記載している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和要因の記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類感染症への位置付け変更等により、景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症について、活動制限の緩和や5類感染症への位置付け変更を事業環境の変化として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス変異株の感染再拡大による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス変異株による社会・経済活動停滞の影響が継続しているとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているが、会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制約や案件の一時中断、停滞は発生したものの」
新型コロナウイルス感染症が、営業活動の制約や案件の一時中断・停滞として事業運営に具体的に現れたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社に与える影響について、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。」
従来は自然災害・感染症の一般的リスクだったが、新型コロナウイルス感染症が実際に発生し、影響の継続を前提に会計上の見積りを行っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業運営リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害等による正常な事業運営停止の可能性を示している。