読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
59.265
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高2,085百万円前年比 +3.7%
営業利益55百万円前年比 -67.4%
経常利益50百万円前年比 -69.3%
純利益（親会社株主帰属）-25百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△12.79円
売上高営業利益率2.6%
期末の財政状態
総資産1,933百万円
うち純資産 1,087 百万円自己資本比率 56.3%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+91
投資-184
財務-125
純増減-218
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高367百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,239百万円（前年比 +7.4%）
営業利益137百万円（前年比 +150.8%）
経常利益129百万円（前年比 +156.0%）
純利益56百万円
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
業績の増減要因
連結グループ各社の連携強化、本社移転、株主優待制度の導入を実施した。ブランドデザインの株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産について事業計画の進捗遅れがあり、減損損失59,265千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月1日を効力発生日として、株式会社インフォネットを株式会社インフォネットグループへ商号変更し、全事業を新設の株式会社インフォネット分割準備会社へ吸収分割する持株会社体制への移行を予定している。定時株主総会の承認が条件。
減損損失59,265千円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 減損損失 59,265千円
減価償却費98,680千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,049,093株
期末自己株式数26,063株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 2,085百万円（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 55百万円（前年比 -67.4%） |
| 経常利益 | 50百万円（前年比 -69.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -25百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.79円 |
| 売上高営業利益率 | 2.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 56.3% / 前期末 55.2% |
| 総資産 | 1,933百万円 |
| 純資産 | 1,087百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -184百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -125百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 367百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,239百万円（前年比 +7.4%） / 営業利益 137百万円（前年比 +150.8%） / 経常利益 129百万円（前年比 +156.0%） / 純利益 56百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 0.00円 銭 |
| 減価償却費 | 98,680千円 |
| 減損損失 | 59,265千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 減損損失 59,265千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年10月1日を効力発生日として、株式会社インフォネットを株式会社インフォネットグループへ商号変更し、全事業を新設の株式会社インフォネット分割準備会社へ吸収分割する持株会社体制への移行を予定している。定時株主総会の承認が条件。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,049,093株 |
| 期末自己株式数 | 26,063株 |
| 業績の増減要因 | 連結グループ各社の連携強化、本社移転、株主優待制度の導入を実施した。ブランドデザインの株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産について事業計画の進捗遅れがあり、減損損失59,265千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社ブランドデザインの株式取得に伴うのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対する進捗の遅れにより、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、回収可能価額まで減額したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。