新規事業への投資未回収・利益率低下
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-08-10。
バルテス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- 2026-08-10顕在化決算説明資料
「当第１四半期連結累計期間の営業損失および経常損失は、年初に織り込み済みの生成AI投資強化によるもので、想定の範囲内であり、社内計画対比では上振れて着地しております。」
生成AI投資強化に伴う費用増加が第1四半期の営業損失・経常損失として実績に表れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発等の投資を推し進めたことや、株主優待コスト等により販管費も相応に増加したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、ほぼ前年並みに推移いたしました。」
生成AIテストツール開発等の投資および株主優待コストによる販管費増加が発生し、増収にもかかわらず利益はほぼ前年並みとなった。 - 2026-05-14顕在化決算説明資料
「生成AIテストツール開発に関する研究開発費及びその他販管費が大きく増加し販管費453百万円増」
生成AI開発投資を含む研究開発費等の増加が実績として販管費を押し上げ、営業利益への押下げ要因となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発等の投資を、計画に沿って実施した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに、前年同期を下回るもほぼ計画通り推移し」
生成AIテストツール開発等の投資を実施した結果、増収の一方で営業利益、経常利益および中間純利益が前年同期を下回り、新規投資に伴う利益圧迫が実績として表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方で上半期に発生した不採算案件の影響や、同案件の対応のための組織強化コストの増加、タビュラ社のM&A手数料等の影響が大きく利益率は低下いたしました。」
新規連結やM&Aに伴う事業拡大の一方で、不採算案件への対応費用、組織強化コストおよびM&A手数料が発生し、開発事業の利益率低下と62,597千円のセグメント損失として投資負担が実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,669,776千円（前年同期比17.1％増）と堅調に推移しましたが、成長に向けた人的投資の積極化による採用費及び人件費の増加、事務所拡張移転に伴う地代家賃等の増加、M&Aなど各種政策的投資費用の増加により、営業利益は533,065千円（同34.6％減）、経常利益は533,265千円（同35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,597千円（同45.1％減）となりました。」
成長に向けた人的投資、事務所拡張移転、M&A等の政策的投資費用が増加し、増収の一方で営業利益などの利益水準が低下した。新規投資に伴う追加支出と利益率低下のリスクが実績として表れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2024年１月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大375,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。」
シンフォー買収に関するアーンアウト対価の仕組みを、2024年1月期から2026年1月期の業績および最大375,000千円の支払条件とともに再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。」
株式会社シンフォーの買収について、業績達成度合いに応じて最大375,000千円を支払うアーンアウト対価を導入し、買収に伴うリスクを軽減する仕組みを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も経営理念に従い新規事業の展開に取り組んで参りますが、設備投資や人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Web／モバイルアプリ開発、オフショア等の新規事業について、追加支出、利益率低下および投資未回収のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も経営理念に従い新規事業の展開に取り組んで参りますが、設備投資や人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
Web／モバイルアプリ開発、アール・エス・アールおよびオフショアを含む新規事業への追加支出、利益率低下および投資未回収のリスクを継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「VALTES Advanced Technology,Inc.の事業用資産についてはいずれも営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しました。回収可能価額は使用価値によっておりますが、VALTES Advanced Technology,Inc.の事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。」
オフショア新規事業について、継続的な営業赤字と将来キャッシュ・フローが見込めないことを理由に5,253千円の減損損失を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益の柱としてのソフトウェアテストサービス事業を拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。」
Web／モバイルアプリ開発とオフショアを新規事業として展開し、追加支出や計画未達による投資回収不能の可能性を記載している。「一定の割合」とあるが具体的な数値は示していないため、quantifiedは事業上の投資支出の説明に基づく。