携帯電話料金引き下げによる契約単価下方改定リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載はFY2025。
トビラシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「加えて、国内大手通信キャリアに売上を依存しないソリューション事業の事業拡大にも注力し、取引先依存リスクの軽減を図ります。」
通信キャリアへの契約単価・売上依存リスクに対し、ソリューション事業を拡大して依存度を低減する対応を明示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、独自調査に基づく「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」の定期提供などを通じて国内大手通信キャリアとの良好な関係を維持しています。さらに、三大通信キャリア全てとの連携により、迷惑電話・SMSブロック傾向の早期検知と共有を実現し、差別化を図っています。加えて、モバイル向けサービス以外の「トビラフォンBiz」などの事業拡大にも注力し、取引先依存リスクの軽減を図ります。」
通信キャリアへの依存と契約条件変更のリスクを継続して認識し、レポート提供、三大キャリア連携、法人向け事業拡大を対応策として記載した。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、通信キャリアに売上高の約７割（第17期事業年度）を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。」
通信キャリアへの売上依存度が前期の74.8％以上から約7割へ低下した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社が提供する迷惑電話フィルタサービスは、事実上競合や代替サービスが存在せず、他社への代替、他社との価格競争が生じる可能性は低いと考えていますが、当社は通信キャリアに売上高の74.8％以上（第16期事業年度）を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。」
通信キャリアへの売上依存度は前期の80％以上から74.8％以上へ低下したと記載された。依存リスクへの対応として、アライアンス拡大と新規・周辺ビジネス立上げを挙げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は通信キャリアに売上高の80％以上（当事業年度）を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。」
通信キャリアへの売上依存度を当事業年度の80％以上と記載し、前期の77％以上から依存リスクの数値が上昇した。 - FY2020初出有価証券報告書
「携帯電話料金の引き下げに伴って通信キャリアの収益が悪化した場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。…当社は通信キャリアに売上高の77％以上（第14期事業年度）を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。」
政府主導の携帯電話料金引き下げを契約単価下方改定につながり得るリスクとして新たに整理し、通信キャリア依存度77％以上と関連付けている。