流出した電話番号の行き先は“詐欺電話”？迷惑電話・SMS対策のトビラシステムズ（4441）が、漏洩ラッシュの二次被害で再評価される可能性｜日本個別株デューデリジェンスセンター

2026年には電話番号を含む個人情報の漏えいが相次ぎ、契約者の電話番号を巡る情報漏えいがニュースになる年となった。漏えいした番号は今後も「知らない番号からの着信」や「それらしいSMS」として戻る可能性があると指摘されている。

トビラシステムズは、警察から提供される詐欺電話の番号データと利用者の着信ログ、自社の分析を組み合わせた迷惑情報データベースを活用し、携帯電話会社のオプションとして着信前に危険性を判定してブロック・警告を出す仕組みを提供している。

同社はこの技術を法人向けのビジネフォンにも広げ、カスタマーハラスメント対策の需要を取り込み売上を伸ばしている一方で、収益の多くを少数の取引先に依存する構造や、OS等の競合・新規投資による減益リスクが指摘されている。

今後は漏えいラッシュという追い風がどの程度収益に結びつくか、契約形態や新規事業の成長がどう影響するか、資料で確認すべき指標の方向性を中心に注視することになる。