「リアルとネットの融合」によるDX展開

「百貨店標準から、Retail プラットフォームへ」

「本取り組みは、百貨店業界におけるPOS業務を共通化することによる導入コストの削減、導入期間の短縮、および顧客業務の改善を目指して開発したサービスとなります。本サービスへの更なる投資を推進することで、全百貨店に適応できる共通基盤として展開してまいります。」

「Redxは、POSという単なるレジの枠を超え、小売現場のあらゆるTouchPointをつなぐ“Retail インフラ”として進化を続けています。」

「株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、専門店及びアパレル店（米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ）の全店舗への導入が約８カ月で完了いたしました。また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムを、株式会社ロフトへ導入いたしました。」

「Redxサービスビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めて参ります。」

「2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入しました。今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。」

「Redxサービスビジネスにおきまして、株式会社ロフトへのRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、複数のお客様への導入が決定しました。2025年３月期には、上半期に１社、下半期に２社が運用を開始する予定となっております。今後は三越伊勢丹グループのグループ会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携に基づき「百貨店共通フロントシステム」の開発及び百貨店業界全体への展開を進めます。」

「Redxサービスビジネスにおきまして、第１四半期連結会計期間に株式会社ロフトに向けて本格導入を開始（注１）したRedxクラウドPOSの全国各店舗への導入を継続して進めております。合わせてRedxのコンセプトの徹底を図るため先行投資として標準化開発を進めております。一方、当第３四半期連結累計期間に受注した複数顧客へのRedxの標準化適用の進行、業務標準化の質的向上、拡大に合わせたプラグインモジュールの組合せで可能となるRedxサービスの業態の拡大を進めております。Redxのコンセプトの顧客層への浸透が始まり、引合いが増えて来ております（今期５社程度の受注）。その結果、売上は前年同期比116.1％増となりました。」

「Redxチーム内でプロダクトデザイン＆マーケティングリードチームを新たに設置、強化しました。このことで品質のさらなる安定化、サービスレベル向上、業務標準SW（ソフトウェア）の強化を図ることで、ユーザー企業様から見た導入コスト等半減化の実現を図りました。」「当第２四半期連結会計期間に新規受注した複数顧客（RedxクラウドPOS：３社、Redxクラウド店舗DX：１社）についても標準化開発を進めております。」「Redx‐NEW PORT」の商業施設への導入も受注に至っております。その結果、売上は前年同期比78.5％増となりました。」

「Redxサービスビジネスにおきまして、当第１四半期連結累計期間にRedxクラウドPOSの本格導入を開始しております。合わせてRedxのコンセプトの徹底を図るため先行投資としての標準化開発を進めております。Redxは徹底的に使いやすいシンプルな業務標準化を図ることで、出来る限りカスタマイズを減らし、顧客の導入コストの半減化を目指します。」

「「Redx」は、従来のフロー（販売時の一時収益）ビジネスからストック（継続的な収益）ビジネスへの変革を実現するビジネスであり、当初収益は減少しますが長期的に安定した収益基盤を構築すべく積極的に展開を進めております。」

「当第３四半期連結累計期間においては、専門店への「RedxクラウドPOS」の導入が始まり引き合いは増加傾向となっていますが、今期は「Redx」の標準機能を強化する開発に注力をする方針としたため、売上は前年同期比35.8％減となりました。」

「今後の方向性について、金融ビジネスでは、決済業務等に特化したエリアに絞り、流通小売ビジネスにおいては、今後全体のシステムコスト削減を目指し、店舗とネットと顧客（消費者）を繋ぐ、「Redx」を中心として組立てて参ります。その上で金融ビジネスと流通小売ビジネスの連携を図り、合わせてシステム（Redx等）導入後の維持・保守をローコストで提供するサービスビジネスを強化することで、新しいビジネスサイクルの創造を目指します。特に「Redx」に関しては、クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を目指す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。」

「特に「Redx」に関しては、クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を目指す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。」

「前述の問題の本質的な解決に向け、当社は2021年12月に「Redx」を発表しました。ユーザー主導でのDX推進をコンセプトに掲げ、プラグインと呼ばれる標準ソフトウェアを用意することで、導入コスト及び維持コストのローコスト化を実現し、合わせて機能追加などの開発スピードアップを目指します。」

「この「OMOアプローチモデル」をベースに、企業をロックイン状態から解放し、顧客における維持コストの大幅削減を目指したサービス「Redx」の第一弾として、「RedxクラウドPOS」の販売を2021年12月29日に開始致しました。今後、2023年３月期にかけ、小売業界でのDXを推進するサービスや内製化を支援するサービスを順次リリースする予定です。」

「当社グループにおいては第３四半期に向けて、コロナ環境により促進された「realとnetの融合」のためのサービスモデル「OMOアプローチモデル」の提供を準備しております。これによりITセグメントのビジネス対象、リテールエリアやフィナンシャルエリアにおいて「realとnetの融合」の推進を図り、システムの融通性と拡張性を提供することで顧客における維持コストの大幅削減を目指します。」

「当第１四半期連結累計期間にはサービスモデルとして「OMOアプローチモデル」の提供を目指した検討を進めるとともに「DX対応」を推進する新たな組織体制を構築いたしました。」

「コロナ環境下において、リアルのみでなくネットも含めて全体を考えるOMO（Online Merges with Offline）アプローチのニーズが顕著となっている状況に合わせて、当連結会計年度後半において「OMOアプローチプラットフォーム」をサービスモデルとして構築する準備に入り「DX対応」を提供できる体制を目指すこととしました。」

「このような環境の下、今後につきまして、流通小売業界だけでなく金融業界及び不動産業界においても、リアルにおける更なる業務効率化とサービス性向上のためDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用が始まり、この流れをネットにも広げる「リアルとネットの融合」にむけて変化が始まっています。今後アフターコロナの時代においても、この延長で市場環境の変化が加速することが予想されます。ITセグメントに対する需要は中長期的に拡大するものと判断しております。」