コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。」
権限委譲とモニタリング強化、人的資本・戦略実行の監督を引き続き取締役会の役割としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。」
権限委譲とモニタリング強化、人的資本・戦略実行の監督を引き続き取締役会の役割としている。グループ取締役会議は毎月開催され、経営方針、利益計画、案件進捗、内部監査結果を共有している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。」
取締役会について、執行への権限委譲とモニタリング機能の強化、人的資本・戦略実行の監督を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、代表取締役社長が指名したものを委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。」
リスク・コンプライアンス委員会の設置、規程に基づく対策実施状況の把握・有効性評価を記載し、内部統制・リスク管理の運用を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社はグループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、当社代表取締役社長 小倉博が議長を務め、当社代表取締役副社長 小倉弘之、当社取締役 横田真清、当社取締役 田所亮、連結子会社代表取締役副社長 杉山博完、連結子会社取締役 桑原隆英で構成され、当社執行役員及び常勤監査役含めて出席するグループ取締役会議を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けております。」
グループ各社を横断する取締役会議を毎月開催し、経営方針、利益計画、案件進捗を共有・監督する運用を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長の田中拡(専任者)と、代表取締役社長が指名する内部監査担当者２名が内部監査を実施しております。」
内部監査室の専任者・担当者、改善指示・フォローアップ、子会社を含む監査運用を具体的に記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名(専任者)と内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づき、原則として、毎期関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施しております。」
内部監査室、内部監査規程、関係会社を含む全社監査など、ガバナンス・内部統制の運用体制を具体的に記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の構築とともにコンプライアンス体制、情報管理体制など内部統制システムを強化することにより、企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。」
ガバナンス、コンプライアンス、情報管理を持続的成長の基盤としている。