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gooddaysホールディングス(4437)・施策前進

請負・アプリケーション保守運用・長期契約の拡大

FY2019に初出。22回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。

22記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q1 – FY2023-Q1前進FY2023-Q3 – FY20262019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
保守・受託システム開発による継続収益源の確保5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客ごとの個別対応による関係強化を継続しつつ、新しいクライアント(Redxユーザー等を含む)にも対応範囲を拡大いたしました。その中で、個別対応の中から共通要素を抽出・標準化につなげることで、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。」

    顧客ごとの個別対応を維持しながらRedxユーザー等へ対象を広げ、共通要素の抽出・標準化による新たなビジネスモデル創出へ進めている。
  2. 2026-05-14前進決算説明資料

    「Redxは、流通小売業界における「店舗(フロント)プラットフォーム基盤」の提供を目指す」

    請負・個別開発中心の説明から、標準機能を追加してカスタマイズを抑え、流通小売業界向けの継続型プラットフォームを提供する方針へ具体化している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。」

    請負・保守運用を含む継続型ビジネスへの転換を、Redxサービスの標準化と導入・維持コスト削減に具体化している。Redxサービスビジネスの売上構成比は2024年3月期36.7%から2025年3月期37.7%へ進捗した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。」

    従来型の個別開発にとどまらず、RedxとNEW PORTを組み合わせたSaaS型サービスモデルとして横展開する方針を具体化している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「Redxサービスビジネスにおきまして、株式会社ロフトへのRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、複数のお客様への導入が決定しました。2025年3月期には、上半期に1社、下半期に2社が運用を開始する予定となっております。」

    継続型サービスの拡大について、RedxクラウドPOSの複数顧客導入を決定し、2025年3月期に3社が運用開始予定と記載している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「金融ビジネスと流通小売ビジネスで培ったノウハウや開発した自社プロダクトを、サービスビジネスにおいて保守・運用へ繋げ、サービスの標準化を進めることで導入コストと維持コストの従来比半減を目指し展開しております。」

    開発した自社プロダクトを保守・運用へ接続し、サービス標準化によって導入・維持コストを従来比半減させる目標を明示した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基盤の構築サービス、店舗システム保守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比48.3%増となりました。金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げ、クラウドサービスの標準化を進める事でローコスト導入、ローコストオペレーションを目指します。」

    システム保守、クラウド基盤構築、内製化支援の引き合いが増加し、サービスビジネス売上が前年同期比48.3%増となった。開発したシステムを保守・運用につなげ、クラウドサービスの標準化を進める方針も示している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げ、クラウドサービスの標準モデル化を目指します。」

    金融・流通小売で開発したシステムを保守・運用へつなげ、継続的なサービスビジネスとクラウド標準モデルを形成する方針を再確認している。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げることで、サービスの改善とノウハウの蓄積を図り、継続的なビジネスを生み出すことで経営の安定化を促進します。」

    金融・流通小売で開発したシステムを保守・運用へ接続する事業サイクルを明示し、サービスビジネス売上も前年同期比40.8%増となった。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「ユーザーとの直接契約による受託開発や内製化支援の案件が増えたことにより、収益が改善傾向にあります。今後Redxの内製化推進施策により顧客との共同内製化サービスに置き換えてまいります。」

    直接契約・内製化支援案件の増加による収益改善と、Redxを通じた共同内製化サービスへの転換方針を記載している。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「主要顧客においても、SEサービスとしての保守サービスから保守サービスのアウトソーシング化への取り組みや、新たなシステムプラットフォームの導入及びPOSシステムの内製化等の支援で、従来のSEサービスからの範囲を広げ、付加価値向上及びサービスレベル向上を通じ他社との差別化を図りました。その結果、売上は前年同期比2.1%増となりました。」

    SEサービスについて、保守からアウトソーシング、新たなシステムプラットフォーム導入、POSシステム内製化支援へ範囲を広げ、売上が前年同期比2.1%増となった。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「請負ビジネスにおいては、新型コロナ問題により加速するユーザー企業のDX推進に伴い、リテールエリアでは第1四半期連結会計期間に引き続き、特定顧客向けの「新POSシステムの全国展開対応」、フィナンシャルエリアでは「インターネット決済システムの老朽化対応」を受注しました。SEサービスにおいては、経営の安定化を促進するため「継続的ビジネスに繋がる政策」に基づき、その一つとして顧客との共同内製化チーム共創の推進を実行しました。」

    新POSシステムの全国展開対応、インターネット決済システムの老朽化対応を受注し、顧客との共同内製化チーム共創も実行したと記載している。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「請負ビジネスにおいては、「新型コロナ問題」により加速するユーザー企業のDX推進にともない、流通系では特定顧客向けの新POSシステムの全国展開対応、データウェアハウスシステムの受注、特定小売向けのクレジット決済システムの改修、金融系ではECマルチ決済の大規模再構築案件を受注しました。」

    新POSシステムの全国展開対応、データウェアハウス、クレジット決済改修、ECマルチ決済再構築など、DX関連案件を受注したと記載している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「継続ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進することが課題です。その上でソフトウェアだけでなく標準的なハードウェア、クラウドサービスなどシステム全般にわたるソリューションを提供することも重要です。」

    請負、保守運用、クラウド等を含む継続的なソリューション提供を引き続き課題としている。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また大口顧客向けの新POSシステムにつきまして本稼働をむかえ、現在安定稼働しています。新型コロナ問題により影響を受けていた、スマートデバイスをDX(デジタルトランスフォーメーション)に活用するモバイル関連の商談が進展しました。」

    大口顧客向け新POSシステムが本稼働し安定稼働に移行したほか、スマートデバイスを活用するモバイル関連商談が進展した。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「請負ビジネスにおいては、既に受注していた特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発が継続し、また大口顧客向けの新POSシステムの本稼働が一部店舗から順次開始しておりますが、新型コロナ問題により新規案件の受注不足と商談中案件の延期等の影響を受けております。 SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図ってまいりました。新型コロナ問題による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、エンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、原則として契約は継続しております。」

    新POSシステムの本稼働が一部店舗で始まり、保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換も提案・推進していると記載している。一方、新規案件の受注不足や商談延期も発生している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「請負ビジネスにおいては、特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発、大口顧客向けの新POSシステムの開発が継続しておりますが、新型コロナ問題により新規案件の受注不足と商談中案件の延期等の影響を受けました。」

    既存の請負案件は継続している一方、新型コロナ問題により新規案件の受注不足や商談延期が発生している。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「継続的ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進することが課題です。継続的ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力しております。」

    請負、アプリケーション保守・運用、長期契約等の継続的ビジネス拡大を引き続き課題としている。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「請負ビジネスにおいては、第1四半期連結会計期間での次期店舗省力化システム開発及び基幹システム改善開発の大口売上、第2四半期連結会計期間での軽減税率対応システム改修開発に加えて、当第3四半期連結会計期間にPOSシステム刷新開発の大口顧客向けの開発が始まるなど、受注が切れ目なく続き、セグメント売上高の成長に貢献しております。」

    既存案件に加えて第3四半期に大口顧客向けPOSシステム刷新開発が始まり、受注が継続してセグメント売上高に貢献したと記載している。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「SEサービスビジネスにおいては、従来の保守エリアについて主要顧客と顧客先でのアウトソーシングビジネスが進捗したことや流通・金融分野での受注が順調に推移しております。 請負ビジネスにおいては、第1四半期連結会計期間の特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向け基幹システム改善開発に加え、当第2四半期連結会計期間での軽減税率対応システム改修開発が売上に貢献しております。」

    アウトソーシング及び流通・金融分野の受注が進捗し、さらに軽減税率対応システム改修開発が売上に貢献したと記載している。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「請負ビジネスにおいては、特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発が始まっており、売上に貢献しております。」

    特定顧客向けのシステム開発が開始され、売上に貢献したという具体的な進展を記載している。
  22. FY2019初出有価証券報告書

    「付加価値を持つ請負ビジネス及びアプリケーション保守・運用のように継続的に続くビジネスを増加させる」

    単発の開発・物販だけでなく、保守運用や長期契約を含む継続的ビジネスを増やす方針。
一緒に動いた変遷

「サブリース・運営ビジネスの拡大」は、この変遷が動いた22回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1612111097★123456
  1. ★この変遷
  2. 1サブリース・運営ビジネスの拡大16回
  3. 2goodroomホテルステイによる長期滞在需要の取り込み12回
  4. 3「リアルとネットの融合」によるDX展開11回
  5. 4TOMOSリノベーションブランドの拡大10回
  6. 5新卒・キャリア採用の強化9回
  7. 6住宅からオフィスへのリノベーション領域拡大7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
gooddaysホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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