物理的オフィスからリモートワーク対応の働く場へのシフト
FY2022-Q2に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、goodroom lounge 横浜馬車道 が開業し、地域住民や企業の繋がりが生まれる場所を展開しています(注)３。」
リモートワークに対応する働く場と新しい暮らし方の連携について、goodroom lounge横浜馬車道を開業し、地域住民・企業の交流拠点へ展開した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年９月には、株式会社竹中工務店を代表事業者とするグループ「BankPark YOKOHAMA（バンクパーク ヨコハマ）」の構成事業者として、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定され、goodoffice、goodroomラウンジ、共創拠点の提供等を通じてスペース全体の運営に向けた準備を進めております。」
リモートワーク対応の働く場の提供を、goodoffice等の既存拠点に加え、歴史的建造物の運営・共創拠点へ広げる具体的案件として進展させている。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、「東陽町」を開設しました。」
リモートワークに対応する働く場として、goodofficeを4拠点へ拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、「東陽町」を開設しております。」
前四半期に開設予定としていた東陽町を含め、goodofficeの複数拠点を開設したと記載しており、暮らしと働き方を連携させる拠点展開が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、及び当社グループ運営拠点では最大規模となる「東陽町（10月開設）」を開設しております。」
新しい暮らし方と働き方をつなぐ拠点として、学芸大学、汐留、保土ヶ谷、東陽町にgoodofficeを開設した。東陽町は10月開設で、グループ運営拠点では最大規模としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的として学芸大学、汐留、保土ヶ谷（予定）でgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ）の施設を増やしております。」
新しい暮らし方と働き方をつなぐ拠点として、学芸大学、汐留、保土ヶ谷でgoodofficeの施設を増やす展開を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「合わせて、シェアオフィス「goodoffice」でワークラウンジを付加しています。このことで「新しい暮らし方」と「新しい働き方」の連携で新しい付加価値を生み出すことも目指していきます。」
リモートワーク対応の働く場について、goodofficeへのワークラウンジ付加により、新しい暮らし方と働き方を連携させる方針を具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、暮らしセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における新しい暮らし方や新しい働き方への大きな市場変化がおきております。」
リモートワーク定着などによる住宅・オフィスのあり方の変化を前提とする事業展開を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月に開業した「TOMOS宮前平・goodoffice宮前平」では、城南信用金庫が所有する社員寮全30室のリノベーションを行い、ワークスペース兼キッチンスタジオを併設いたしました。コロナ禍で急速に広がるテレワークや、地域コミュニティの多様化など人々のライフスタイルの変化をとらえ、入居者以外も同スペースを月額会員制で利用できるようサービスの展開を予定しております。」
リモートワークに適応した働く場として、ワークスペース兼キッチンスタジオを設け、入居者以外にも月額会員制で提供する計画を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「合わせてウィズコロナの環境により、オフィスの広さや場所にとらわれない身軽で柔軟な新しい働き方を兼ねるオフィスへと機能を発展させております。」
物理的オフィスとリモートワーク対応の働く場の組合せに加え、広さや場所にとらわれない柔軟な働き方に対応するオフィスへ機能を発展させている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「リモートワークが定着する中で、オフィスの在り方は大きく変化しております。当社グループにおいては、従来の物理的オフィスからリモートワークに適応する「働く場」の提供の組合せにシフトしています。」
従来型の物理的オフィスから、リモートワークに適応した働く場を組み合わせて提供する方向への事業上のシフトを初めて明示している。