業務コアモデルの共同開発・横展開
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-14前進決算
「その過程で得られる個別対応の中から、AI技術を用いて共通要素を抽出・標準化につなげることで、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。」
個別対応からAIで共通要素を抽出し、標準化・新たなビジネスモデル創出へつなげる手法を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客ごとの個別対応による関係強化を継続しつつ、新しいクライアント（Redxユーザー等を含む）にも対応範囲を拡大いたしました。その中で、個別対応の中から共通要素を抽出・標準化につなげることで、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。」
共同内製化・横展開の考え方を、Redxユーザーを含む新規顧客への対応範囲拡大と共通要素の標準化へ具体化している。 - 2026-06-23前進経営計画
「業務のオペレーションを整理しシンプル化、標準化することでカスタマイズをなくし、コスト半減化を目指すRedxサービスで、ユーザー企業の本来の事業領域への投資を支援」
業務共通化・標準化を通じて顧客の競争領域への投資を支援する方針を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ユーザーソリューションビジネスでは、従来の顧客維持の観点で個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し（共通化）、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。」
個別対応を維持しつつ、Redxユーザー等を含む顧客対応から共通領域を見出し、標準化・横展開する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。」
DXを進めるユーザー企業への内製化支援の需要と引き合いの増加を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。」
DX推進企業に対する内製化支援の需要と引き合いの増加を記載しており、内製化支援の展開方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナ問題の収束が依然不透明な中、働き方改革やDXの推進など経営改革に取り組む企業に対して、システムの内製化を支援する取り組みを始めています。」
業務コアモデル・OMOの展開について、DXや経営改革に取り組む企業へのシステム内製化支援を開始したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間にはサービスモデルとして「OMOアプローチモデル」の提供を目指した検討を進めるとともに「DX対応」を推進する新たな組織体制を構築いたしました。」
従来の業務コアモデル・OMO展開について、OMOアプローチモデルの提供検討とDX推進の新組織体制構築へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度後半において「OMOアプローチプラットフォーム」をサービスモデルとして構築する準備に入り「DX対応」を提供できる体制を目指すこととしました。」
スマートデバイス等の従来の業務コアモデルから、OMOアプローチプラットフォームをサービスモデルとして構築する準備段階に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナ問題により影響を受けていた、スマートデバイスをDX（デジタルトランスフォーメーション）に活用するモバイル関連の商談が進展しました。」
スマートデバイスを活用した小売業向けDX関連の商談が進展したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。」
業務コアモデルが事業上のサービスカテゴリーとして位置付けられ、クラウドサービスの仕組み作りと併記されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「特定客先と共同開発中の「業務コアモデル」をベースとして、新規の顧客獲得を目指し営業活動を行っております。」
スマートデバイスを用いた小売業向け業務システムを特定顧客との共同開発から新規顧客獲得へ展開する考え。