クラウドサービスによる小売業向け新規事業
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14引き上げ決算説明資料
「最終的に小売業全体への展開につなげ、業界№１となるシステム・サービスの提供を目指す」
RedxクラウドPOSの展開範囲を大手・大規模小売から小売業全体へ広げ、業界№１のシステム・サービス提供を目標として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、専門店及びアパレル店（米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ）の全店舗への導入が約８カ月で完了いたしました。」
小売業向けクラウドサービスについて、ロフトの全国展開に加え、専門店・アパレル全店舗へのRedxクラウドPOS導入を約8カ月で完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、専門店及びアパレル店（米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ）の全店舗への導入が約８カ月で完了いたしました。」
小売業向けクラウドサービスについて、ロフトの全国展開に加え、専門店およびブルックス ブラザーズ全店舗へのRedxクラウドPOS導入を約8カ月で完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しております。」
小売業向けクラウドサービスについて、RedxクラウドPOS免税システムの開発完了とロフトへの初回導入開始まで進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、Redx標準ソフトウェアの一環として全てがフロント（POS）で処理できるRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しました（注３）。」
小売業向けクラウドサービスについて、RedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、ロフトへの初回導入を開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「Redxは流通小売業界における「店舗共通インフラ」の提供を目指し、あらゆる業態で共通利用が可能な「RedxクラウドPOS」に加えて「クラウド店舗DX」の開発を進めており、2025年３月期の上半期に１社運用を開始する予定です。」
小売業向けクラウドサービスについて、RedxクラウドPOSに加えてクラウド店舗DXを開発し、2025年3月期上半期の1社運用開始予定を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また2020年４月に事業譲渡を受けた「AR/VRクラウドサービス」について従来のビジネスとシナジー効果を上げ、「新しいビジネスモデル」を創出することも課題です。」
AR/VRクラウドサービスを既存ビジネスと組み合わせ、新たなビジネスモデルを創出する方針を再掲している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今後の施策の一つとして、2020年４月１日に事業譲受したインテリア業界等向けクラウドサービス「VR・３Dシミュレーター」「AR・RoomCoアプリ」をベースとして、更に既存の業務アプリケーションとつなぐ（連動させる）、ネットでも活用する等、新しいビジネスモデルへ事業拡大を図りつつ、事業価値の向上に注力して参ります。」
VR・3DシミュレーターとAR・RoomCoアプリを既存業務アプリケーションやネットと連動させ、新しいビジネスモデルへ拡大する施策を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今後の需要を的確にとらえるための施策の一つとして、2020年３月に締結した事業譲渡契約により、インテリア業界向けクラウドサービス「３Dシミュレーター」等を2020年４月１日に事業譲受いたしました。これにより、ITセグメントはクラウドサービスという新たなビジネススタイルへの事業拡大を実現し、今後、クラウドサービスと既存ビジネスとのシナジー効果を図りつつ、事業価値の向上に注力してまいります。」
3Dシミュレーター等の事業譲受を完了し、クラウドサービスへの事業拡大を実現したと記載している。既存ビジネスとのシナジー創出は今後の施策としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「goodroomプラットフォームで得た知見および2020年３月に契約を締結し2020年４月に事業譲渡を受けたインテリア業界向け「３DシミュレーターB to Bクラウドサービス」をベースとして、これからの新しい小売業のニーズであるデジタルトランスフォーメーションへの対応をクラウドサービスで提供することによって新しいビジネスを生み出すこと」
小売業向けクラウドサービス展開について、3DシミュレーターB to Bクラウドサービスの契約・事業譲渡という具体的な進展を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「goodroomプラットフォームで得た知見とこれからの新しい小売業のニーズであるデジタルトランスフォーメーションへの対応をクラウドサービスで提供することによって新しいビジネスを生み出す事」
goodroom開発で得た知見を小売業のデジタルトランスフォーメーション対応へ転用する計画。