新型コロナ問題による既存テナント退去・稼働率低下
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「今後も、受託運営するgoodroom residence およびgoodofficeの安定稼働を継続するとともに、収益性の向上を図り、継続型サービスビジネスの収益比率を高めることで、売上及び利益の安定化を推進してまいります。」
既存テナント退去・稼働率低下リスクへの対応を、施設の安定稼働、収益性向上、継続型サービス比率の引上げとして記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「運営施設の増設及び好調な稼働率により、売上は前年同期比29.8％増となりました。」
既存テナント退去・稼働率低下のリスクに対し、施設増設と高稼働率により運営サービス売上が29.8％増となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「運営ビジネスにおきましては、新拠点の早期立ち上がり（収益化）および既存物件が高い稼働率で推移したことにより売上が増加しております。また、マンスリー物件においてホテルパスを活用した集客をおこなっており高い稼働率を維持しております。」
既存テナント退去・稼働率低下のリスクに対し、新拠点の収益化、既存物件の高稼働率、ホテルパスによる集客を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「運営ビジネスでは、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができ、稼働率を高い水準で維持したことに加え、新拠点の運営開始があり売上高が増大しました。」
既存オフィス顧客の解約を最小限に抑え、高い稼働率を維持していると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「運営ビジネスでは、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができたため、稼働率を高い水準で維持しました。」
既存オフィス顧客の解約を抑制し、高い稼働率を維持したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「運営ビジネスでは、前年度第４四半期までに稼働率を改善できたことに加え、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができたため、稼働率を高い水準で維持しました。」
オフィス既存顧客の解約を最小限に抑え、前年度第4四半期までに改善した稼働率を高水準で維持したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「第３四半期以降で共用会議室のレンタルオフィスへの転用や価格を含めた販売施策の見直しなどにより稼働率は大幅に改善し、売上は前年度同期比124.9％増となりました。」
シェアオフィスの顧客獲得・退去による稼働率低下に対し、用途転用と販売施策見直しを行い、稼働率が大幅に改善したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「オペレーションビジネスでは東京のビジネス地区の空室率の上昇などに伴い、一部のシェアオフィスにおいて稼働率低下の状況が継続しております。」
東京の空室率上昇に伴うシェアオフィスの稼働率低下が、当第2四半期にも継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「オペレーションビジネスにおいては、空室率の上昇などに伴ないシェアオフィスにおいて稼働率の低下状態が継続しております。稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースとしての活用、価格の見直しによる稼働率の向上など、収益対策を推進しております。」
シェアオフィスの稼働率低下が継続している一方、共用会議室の転用、イベントスペース活用、価格見直しによる収益対策を進めていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「オペレーションビジネスでは、当連結会計年度に新たに品川（東京）、渋谷（東京）の２拠点をシェアオフィスとして開設しましたが、「新型コロナ問題」によりシェアオフィスの顧客獲得に大きな影響が出ており、また既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しました。」
新規拠点を開設した一方、新型コロナ問題による顧客獲得への影響、既存テナント退去、稼働率低下が年度末にも継続したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「オペレーションビジネスでは、新型コロナ問題により引続きシェアオフィスの顧客獲得に大きな影響が出た一方、既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しました。当第３四半期連結会計期間では縮小移転のニーズの取込み、稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用等、収益改善を目指し実施しました。」
シェアオフィスの顧客獲得への影響と既存テナント退去・稼働率低下が続く一方、収益改善策を実施したと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナ問題により新規テナントの獲得に影響が出た一方、既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しましたが当第２四半期連結会計期間を底に改善傾向となりました。」
新型コロナ問題による新規テナント獲得への影響と既存テナント退去後の稼働率低下について、第2四半期を底に改善傾向となったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「既存テナントの一部が退去し、稼働率が低下しました。」
既存シェアオフィスで新型コロナ問題によるテナントの一部退去と稼働率低下が実際に発生したと記載している。