経営資源の最適配分と効率的な組織運用
FY2019に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。」
グループ会社の統合・売却・清算と固定費削減を進め、事業運営体制を2社に集約した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「費用面では固定性の売上原価及び販売費および一般管理費の削減を進めました。」
固定性費用の削減をメディア・ソリューション両事業で実行し、経営資源の効率化を進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、メディア事業及びソリューション事業の費用削減（メディア事業約８億円、ソリューション事業約２億円）に加え、役員報酬及び一部管理職の人件費削減、オフィスの縮小による賃料削減等により、約３億円の費用削減を見込み」
事業運営会社への統合に加え、両事業の費用削減、役員・管理職人件費削減、オフィス縮小など、経営資源の効率化策を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この度、これら各社が有する合計月間利用者１億人規模のユーザーに向けた付加価値向上による収益拡大と、コスト削減を含む統合効果の最大化、加えて経営資源の有効活用と新たな分野へのチャレンジを図る目的で2024年10月１日付けで、ライブドアを存続会社としたSSGの吸収合併を行いました。」
SSGをライブドアへ統合し、1億人規模のユーザー基盤を活用した収益拡大、コスト削減、経営資源の有効活用を具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間においてメディア事業・ソリューション事業の各事業運営会社への移行を完了し、当社が主にこれらの事業を統括する事業推進体制へ移行したことに伴い、グループ各社よりマネジメントフィーの徴収を開始し、各報告セグメントに配賦しない全社収益として、各セグメント利益より調整しております。」
各事業運営会社への移行に加え、マネジメントフィーの徴収と全社収益への計上を開始し、統括会社としての管理運用を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これにより、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしました。」
会社分割による事業承継を完了し、各事業運営会社への集約と当社による統括を中心とする運用体制へ移行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、中期計画の達成に向け、組織集約と権限委譲を進め、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的でメディア事業、ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する体制へと移行してまいります。」
事業運営会社への集約と権限委譲を伴う、持株会社的な統括体制への移行方針を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、金融メディア事業の人的リソースのグループ内リバランス施策による将来の人員増抑制、約9,000万規模のメディアパワーを活かしたグループ内マーケティング・プロモーション展開による広告宣伝コストの大幅削減、グループ内資産の機能統合や再整理によるデータ・ライセンスコストの圧縮及び金融メディア事業の開発投資抑制による将来の減価償却費削減を始めとした徹底的な収益性改善策を即座に実行いたします。」
人的リソースの再配置、グループ内マーケティング、資産統合、データ・ライセンス費用及び開発投資の抑制による具体的な効率化策を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業の拡大に則した組織体制と人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用すべく、業務執行の組織横断的連携と集中管理体制を構築しております。」
組織横断的な連携・集中管理と、グループ共通規程による経営資源の効率運用方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「経営資源の最適配分及び効率的な組織運用を目的とした社内規程の整備、並びにその周知徹底を継続的に行ってまいります。」
限られた人員・資金等を有効活用するため、組織横断的連携、集中管理、社内規程の整備を進めている。