ストック・オプションによる株式価値の希薄化
FY2019に初出。18回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ミンカブ・ジ・インフォノイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在の潜在株式数は、228,300株（自己保有新株予約権35個に相当する潜在株式3,500株を除く）であり、発行済株式総数の1.49％に相当します。」
新株予約権の行使により当年度に1,500株が増加し、潜在株式228,300株・発行済株式総数の1.49％という希薄化要因が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在の潜在株式数は、248,000株（自己保有新株予約権137個に相当する潜在株式13,700株を除く）であり、発行済株式総数の1.65％に相当します。」
当事業年度に新株予約権行使で6,800株が増加し、潜在株式248,000株・発行済株式総数の1.65％という希薄化要因が継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2023年10月から12月の新株予約権行使により、発行済株式総数が1,800株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2023年７月１日から９月30日までの新株予約権行使により、発行済株式総数が3,000株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。」
四半期末後の新株予約権行使により発行済株式数が2,000株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在の潜在株式数は、254,800株（自己保有新株予約権137個に相当する潜在株式13,700株を除く）であり、発行済株式総数の1.70％に相当します。」
当年度に新株予約権行使により68,500株が増加し、提出日現在の潜在株式数と希薄化可能性が数値化された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2022年10月から12月に新株予約権の行使により発行済株式総数が2,000株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日（注）59,000 14,968,700 16,625 3,531,245 16,625 2,731,245」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が59,000株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数の増加1,088,000株は、2021年５月31日付で実施した株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社に対する第三者割当増資による増加分1,080,100株とストック・オプションの権利行使による増加分7,900株であります。」
ストック・オプションの権利行使により当年度に7,900株が増加し、希薄化要因が実際に発生した。提出日現在の潜在株式数は323,300株、発行済株式総数の2.17％である。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、第３四半期会計期間末日における発行済株式総数は1,000株増加し、14,906,100株となっております。」
第3四半期会計期間中の新株予約権行使により発行済株式総数が1,000株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。新株予約権のリスクは数値化され、実際に発生している。{ - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年7月から9月に新株予約権の行使により発行済株式総数が5,300株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の当連結会計年度増加は、ストック・オプションの権利行使による増加75,300株によるものであります。」
ストック・オプションの権利行使により当年度に75,300株が増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、第３四半期会計期間末日における発行済株式総数は22,500株増加し、13,800,400株となっております。」
第３四半期会計期間中の新株予約権行使により発行済株式総数が22,500株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第１四半期中の新株予約権行使により発行済株式総数が5,000株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「普通株式の当連結会計年度増加は、新株予約権の権利行使による増加100,000株及び、ストック・オプションの権利行使による増加666,500株によるものであります。」
当連結会計年度に新株予約権等の行使により合計766,500株が増加し、希薄化要因が実際に進行した。一方、期末の潜在株式数は407,000株、発行済株式総数の2.96％となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 3,000株」
第３四半期会計期間中に新株予約権の行使により株式数が3,000株増加し、希薄化要因が追加的に顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は2,000株増加し、12,979,900株となっております。」
新株予約権の行使により発行済株式数が実際に2,000株増加し、希薄化要因の一部が顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当事業年度末における潜在株式数は、1,174,900株（ストック・オプションでない新株予約権を含み、自己保有新株予約権118個に相当する潜在株式11,800株を除く）であり、発行済株式総数の9.1％に相当します。」
新株予約権の行使により発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性を記載している。