小規模組織と内部管理体制の拡充遅れ
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ミンカブ・ジ・インフォノイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026連結子会社数のさらなる減少有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末において、子会社１社（グループ組織再編により前期末比３社減）」
MSSの吸収合併、Web3ウォレットの売却、コンテンツモンスターの清算結了により、連結子会社数は4社から1社へ減少した。 - FY2026-H1連結子会社数の減少有価証券報告書
「これらの結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。」
ミンカブWeb3ウォレットの売却などにより、連結子会社数は前年度末の4社から3社へ減少した。 - FY2025子会社減少と人員増加の併存有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末において、子会社４社（グループ組織再編により前期末比２社減）、その従業員数はグループ合計で443名（平均臨時雇用者数202名を含む。前期比7名増）」
組織再編により子会社数は減少した一方、臨時雇用者を含む人員は443名へ増加し、内部管理体制の対象範囲が変化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末において、子会社５社（グループ組織再編により前期末比１社減）、その従業員数はグループ合計で436名（平均臨時雇用者数197名を含む。前期比229名増（うち平均臨時雇用者数178名）。）であります。」
子会社数は再編で減少した一方、平均臨時雇用者を含むグループ人員は436名へ大幅に増加し、組織規模拡大に伴う内部管理体制の対象が広がった。 - FY2024-Q3組織再編後の連結子会社数減少有価証券報告書
「これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。」
吸収合併や事業運営会社への集約により、連結子会社数は前期末の6社、前四半期の7社から5社となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されております。」
連結子会社が前年度末の6社から7社へ増加し、グループ拡大に伴う内部管理体制の対象範囲がさらに広がった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末において、子会社６社（前期末比３社増）、その従業員数はグループ合計で188名（同４名増）であります。」
子会社6社、従業員188名となったグループ規模を前提に、事業拡大に応じた内部管理体制の一層の充実が必要という認識を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。」
連結子会社が6社となり、過去の3社からグループ構成が拡大した。小規模組織に対する内部管理体制の拡充というリスクの対象範囲が広がった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末において、子会社３社を有し（前期末比１社増）、その従業員数はグループ合計で184名（同21名増）であります。」
子会社・従業員の増加に伴い、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の一層の充実が必要というリスクが拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末において、取締役（監査等委員でない）３名、取締役（監査等委員）３名、グループ総従業員163名と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
グループ総従業員数は163名となり、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の一層の充実が必要というリスク認識が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度末において、取締役（監査等委員でない）３名、取締役（監査等委員）３名、グループ総従業員150名程度と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
グループ総従業員150名程度の組織規模と、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の充実が必要というリスク認識が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当事業年度末において、取締役（監査等委員でない）３名、取締役（監査等委員）３名、従業員100名未満と小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。」
事業規模の拡大に応じた内部管理体制の充実が適時適切に進まない場合の影響をリスクとしている。