金融市場の変動・景気減速による需要減少
FY2019に初出。19回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-14。
ミンカブ・ジ・インフォノイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループのソリューション事業は主に金融・経済情報を商材として金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。」
金融市場や景気変動により、広告出稿、課金利用、金融機関からの受注が減少するリスクを継続して記載している。 - 2026-05-15再掲決算
「2027年３月期におきましては、ネットワーク広告やアフィリエイト広告の軟調な市場環境に加え、アルゴリズム変更やAIO（AI Optimization：AIを活用して業務やサービスを最適化する考え方）の台頭等による不透明な事業環境の存在を認識しております。」
広告市場の軟調さが継続する一方、広告枠改善やAI活用などによる対応も併記された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきまして、広告市況が引き続き軟調に推移する中、前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退等に加え、クリエイターズエコノミー関連事業の強化やネットワーク広告枠の改善等に取り組みました。」
広告市況の軟調さは継続しているが、赤字事業からの撤退、クリエイターズエコノミー強化、広告枠改善により影響への対応を進めている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「想定を上回る広告単価及び「ライブドアブログ」のPV数の下落、低広告単価の長期化に加え、新NISA反動によるアフィリエイト広告収益も急減速」
広告市況の低迷が長期化し、広告単価・PV数の下落とアフィリエイト広告収益の急減速として影響が拡大した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ネットワーク広告の単価下落につきましては回復基調にあるものの、その回復ペースは当社の期待値を下回り、当期の利益回復の妨げになりましたが、第２四半期を底とした継続的な改善傾向は確認されております。」
広告単価の下落・回復遅延が年度業績の利益回復を妨げる形で実際に発生した。一方で第2四半期を底とする改善傾向も記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、2022年12月28日付で子会社化（みなし取得日は2022年12月31日）した株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、メディア・ソリューション両事業における個人向け課金収入の順調な成長と前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れ等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比較して大幅な増収となりました。利益面では、メディア事業においてライブドア事業の買収後のPMI（Post Merger Integration：M&A効果最大化に向けた統合プロセス）を通じた費用削減が当初計画以上に進んでいるほか、広告市況の底打ちも確認できているものの、ネットワーク広告単価の回復が想定以上に緩やかであることや、情報系ソリューションの一部で獲得の期ズレが発生したことに加えて、中期計画の軸としていた収益の多様化策が前倒しで具体化したことから、短期業績よりも成長機会の早期獲得を優先し、収益多様化策を前倒しで実行に移す上での先行投資費用が発生したことを主因に、短期的な利益圧迫状況からの回復途上段階となっております。」
広告市況は底打ちし、PMIによる費用削減や成果報酬型広告の回復が進んだ一方、ネットワーク広告単価の回復は緩やかで、リスクの影響は残っている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「改善傾向にはあるものの、広告市況の回復遅延の影響により、足下の利益回復ペースは当初想定を下回る結果となりましたが、下期以降の利益率向上に向け、PMI（Post Merger Integration：M&A効果最大化に向けた統合プロセス）の進展を通じた運営の効率化等による一層のコスト削減や広告収益増加に向けた対策、並びに新規機能・サービスの開発や中期計画の柱となっている保有する経営資産を活かした新たな収益源の獲得に向け積極的な取り組みを行っております。」
広告市況の回復遅延が実際に利益回復ペースの下振れとして現れ、広告環境による業績影響が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、ネットワーク広告の単価下落傾向が当第１四半期連結累計期間におきましても継続していることから、前述のスポーツ系バーティカルメディアの拡充や広告収益増加に向けた対策、並びに新たな収益源の獲得に向け積極的な取り組みを行っております。」
ネットワーク広告単価の下落が継続し、メディア事業のセグメント損失として外部広告環境の影響が引き続き業績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上高につきまして、メディア事業においては世界的な広告市場の減速感に加え、ウェブ検索エンジンの仕様変更等に関連して成果報酬型広告売上が悪影響を受けた一方で、ソリューション事業につきましては前年同期比で順調に成長を継続いたしました。」
世界的な広告市場の減速と検索エンジン仕様変更が、成果報酬型広告売上の減少として年度業績に実際に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきまして、メディア事業においては世界的な広告市場の減速感に加え、ウェブ検索エンジンの仕様変更等に関連して成果報酬型広告売上が悪影響を受けた一方で、ソリューション事業につきましては前年同期比で順調に成長を継続し、概ね期首計画どおり進捗いたしましたが、セールスミックスの悪化に加え、中期的な成長の加速に向けた人員の拡大や新規サービスの投入及びサービス拡張に伴う初期開発、データ・ライセンス費用等の先行投資等により、短期的な期間利益圧迫要因が発生しております。」
広告市場減速や金融市場環境等の外部要因が成果報酬型広告売上の減少として現れ、同時に先行投資・セールスミックス悪化による利益圧迫も発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「市況等の外部環境の影響が継続し、前年同期比ではそれぞれ90万人（9.8％）減、267万人（9.4％）減となり、企業から得る純広告収入は前年同期比で堅調に推移したものの、口座開設等の個人の投資意欲に紐づく成果報酬型広告を中心に当第２四半期連結会計期間では市況等の外部環境の影響が見られるようになりました。」
市況等の外部環境の影響により、メディアの月間平均UU数は827万人、訪問ユーザー数は2,576万人となり、前年同期比で減少した。成果報酬型広告にも影響が現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが運営するメディアサイトの当第１四半期連結累計期間における合計月間平均ユニークユーザー数は838万人、同訪問ユーザー数は2,548万人となりました。市況も影響し、前年同期比ではそれぞれ130万人（13.5％）減、452万人（15.1％）減となったものの」
市況の影響により、メディアサイトの月間平均ユニークユーザー数と訪問ユーザー数が前年同期比で減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度第４四半期には急激な市況悪化の影響を受けたものの、当社グループが運営するメディアサイトの合計月間平均ユニークユーザー数は、876万人（前期比46万人（5.0％）減）、同訪問ユーザー数は2,751万人（同38万人（1.4％）減）と、底堅い水準を維持して推移いたしました。」
急激な市況悪化の影響により、メディアの月間平均UU数・訪問ユーザー数が前期比で減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「広告収益は、コロナ禍での外部環境低迷の長期化から一部広告単価が軟調に推移したものの、第４四半期連結会計期間において、純広告が好調に収益貢献した結果、前年を上回る着地となりました。」
コロナ禍等の外部環境による一部広告単価の軟調推移が年度でも確認された。メディア事業のセグメント利益は530,904千円で前期比2.8％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「広告収益は、外部環境の影響を受け、一部広告単価が軟調に推移したものの、有料サービスである「株探プレミアム」は順調に成長し、課金収益は大きく拡大いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は982,238千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は332,962千円（前年同期比4.4％減）となりました。」
外部環境の影響による一部広告単価の軟調推移が実際に記載され、メディア事業のセグメント利益は前年同期比4.4％減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済情勢の不確実性も懸念され、株式等資本市場への影響については注視していく必要があるものと考えております。」
金融市場の変動・景気減速リスクについて、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済情勢と資本市場への不確実性が追加的に明示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社ソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。」
金融情報を主な商材とするため、投資意欲、広告出稿、ソリューション投資の減退が業績に影響する可能性を記載している。