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ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)・目標削除

IFA関連の新規事業の開始

FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。

7記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q2再掲FY2022再掲FY2023前進FY2024-Q32021: 220212022: 120222023: 220232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
IFAを通じた個人向け資産形成・資産運用支援4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風4社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025削除有価証券報告書

    「株式会社ミンカブアセットパートナーズは2025年3月31日付にて株式会社トレードワークスに株式譲渡を完了」

    IFA・投資助言・金融商品仲介業の新規事業について、子会社株式の譲渡により当社グループでの事業展開を終了した。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社グループ会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズにおいて、2023年12月26日に投資助言・代理業の登録が完了(関東財務局長(金商)第3402号)し、2024年3月にもオンライン専業の投資助言業者(オンラインアドバイザー)として、個人投資家の皆様に、証券会社等を通じて、株式や投資信託・金融派生商品(株式先物・FX・暗号資産等)の独自取引プログラムのサービス提供を開始する予定です。」

    IFA・金融商品仲介関連の取り組みが、投資助言・代理業の登録完了と、2024年3月予定のオンラインアドバイザリーサービス提供へ進展した。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月に金融商品仲介業の登録(金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第969号)が完了いたしました。今後は各金融機関とのパートナー戦略を軸に、資産形成層向けの新たなソリューションサービス展開を行ってまいります。」

    金融商品仲介業の登録完了後、金融機関とのパートナー戦略を軸とする資産形成層向けサービス展開方針を再確認した。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、2022年12月に当社子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズにおいて、金融商品仲介業登録が完了いたしました。今後、政府の施策でもある「資産所得倍増プラン」のもと、当社グループが資産形成層並びに投資家向け情報メディア事業及び金融情報ソリューション事業を通じて構築した400社を超える金融機関主体の顧客基盤と、株式会社ライブドア等を加えた9,000万人規模の個人ユーザー基盤を活用した金融商品仲介業を展開予定です。」

    IFA関連事業について金融商品仲介業登録が完了し、400社超の金融機関顧客基盤と9,000万人規模の個人ユーザー基盤を活用した展開予定へ進んだ。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「現在、金融商品仲介業登録手続中であり、今後約900万人のアクティブユーザー層と金融機関を中心に400社超の顧客基盤を抱える当社グループならではの金融サービスの展開を目指します。」

    IFA・金融商品仲介事業について、登録手続中の状態と、約900万人のユーザー・400社超の顧客基盤を活用する構想を再確認している。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、2021年9月1日付で、資産形成層向けのIFA事業の展開を目的に、金融商品仲介業登録の準備会社として、当社の100%子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズ(ソリューション事業)を設立いたしました。」

    IFA関連の新規事業について、金融商品仲介業登録の準備会社を2021年9月1日に設立し、実行段階へ進んだ。
  7. FY2021初出有価証券報告書

    「IFA:         IFA関連の新規事業の開始」

    中期的な売上高成長加速の成功要因の一つとして、IFA関連の新規事業開始を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「グループ統合と経営資源の効率化」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グループ統合と経営資源の効率化3回
  3. 2既存メディアの深掘りと金融情報分野の拡張2回
  4. 3B2B・B2B2Cソリューションの拡充と顧客層の多様化2回
  5. 4事業譲受・企業買収・専門企業との提携の活用2回
  6. 5金融機関向けシステム系ソリューション・API連携への展開2回
  7. 6メディア・ソリューション双方の収益基盤強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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