景気変動・新規出店減少・店舗閉鎖による需要変動
FY2019に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-14。
スマレジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-14対処決算
「物価高の継続による家計の負担感が残るものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費に支えられ、全体としては緩やかながら持ち直しの動きが続きました。」
主要顧客業界の需要下押し要因が残る一方、景況の持ち直しを記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「深刻な人手不足や原材料費高騰という課題を抱えつつも、旺盛なインバウンド需要や持ち直しの動きがみられる個人消費を取り込み、総じて緩やかな回復基調となりました。」
人手不足や原材料費高騰は残るものの、インバウンド需要と個人消費の持ち直しにより、主要顧客業界の景気は回復基調と記載している。 - 2026-03-13対処決算
「物価高や人手不足の影響が継続して見られるものの、年末年始の需要やインバウンド需要による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調で推移いたしました。」
需要下押し要因は残るものの、外需の取り込み等により主要顧客業界が緩やかな回復基調にあるとの記載を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年５月１日から2025年10月31日まで)における、当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が見られるものの、インバウンド需要による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調にあります。」
物価高や人手不足による下押し要因は残るものの、インバウンド需要による外需の取り込み等により、主要顧客業界の景気は緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「物価高による消費者心理の冷え込みと、人手不足による事業活動への制約が課題となっており、全体としては厳しい状況が続いております。」
主要顧客である飲食・小売業界について、物価高による消費者心理の冷え込みと人手不足による事業活動への制約が実際の課題として記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、残暑による季節商品の売れ行き不振や物価上昇による節約志向の高まりなどが見られるものの、実質賃金の上昇やインバウンド需要などのプラス要因も散見され、景気は横ばいの状況となっております。」
残暑による季節商品の売れ行き不振や物価上昇による節約志向の高まりが、主要顧客である飲食・小売業界で実際に見られる需要下押し要因として記載されている。一方で実質賃金上昇やインバウンド需要も併記している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「１月に発生した能登半島地震による消費自粛ムードや暖冬による季節需要の低迷がマイナス要因となる一方、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要や賃金上昇が下支えとなり、景気浮揚への期待感が高まっております。」
需要変動リスクについて、能登半島地震による消費自粛、暖冬による季節需要低迷、物価高による内需減少などのマイナス要因が実際に発生したと記載している。一方でインバウンド需要等の下支えも示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「リバウンド消費一巡後において物価上昇を理由に消費者マインドが悪化するおそれ」
行動制限緩和やインバウンド消費による個人消費の増加を記載する一方、物価上昇による消費者マインド悪化のおそれを景気下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギー価格の高騰、円安の進行を主要因とした物価高の影響により個人消費は減速傾向にあります」
エネルギー価格高騰、円安および物価高を背景に、メインユーザーである小売業界の個人消費が減速傾向にあると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動、顧客企業の倒産、新規出店減少、店舗閉鎖などによる需要変動リスクを継続している。決済額や加盟店舗の減少に関するリスクも追加している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による新店オープンの減少により、関連機器の売上は減少しているものの」
感染症の影響による新規出店減少と、それに伴う関連機器売上の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動、顧客企業の倒産、新規出店減少、店舗閉鎖等による需要変動リスクを再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合」
景気や顧客動向の変化が顧客企業、新規出店、店舗数に影響し、業績に影響する可能性を記載している。